2018/11/19「高プロ」運用ルールを示す指針案公表
2018/11/19働き方改革実現に向け厚労省が方針
2018/11/19キャリアアップ助成金の拡充検討へ
2018/11/12新たな「裁量労働制実態調査」骨子案を提示 来年度にも実施方針
2018/11/12職場のパワハラ防止策 厚労省が法整備案を提示
2018/11/12公的医療保険、「国内居住」を要件に 外国人の不適切利用対策へ政府方針
2018/11/5「過労死等防止対策白書」を発表~教職員の労働実態を分析
2018/11/5高プロの具体的な対象業務について議論
2018/11/5入管法改正案を閣議決定
2018/10/29中央省庁、障害者雇用で初の統一試験
2018/10/29障害者手帳「カード型」へ
2018/10/29社会福祉施設の労災、過去最多
2018/10/22就活ルール 現在の大学2年生については従来ルールを維持
2018/10/22パワハラ 相談体制の拡充と法規制への議論
2018/10/22派遣労働の約4割正社員希望
2018/10/15外国人労働者の永住が可能にく
2018/10/15建設労働者確保育成助成金 5億円過大支給
2018/10/15「就活ルール」撤廃へ 経団連
2018/10/9養育費・賠償金取立てをしやすく
2018/10/965歳以上雇用へ法改正
2018/10/9休み方改革で中小企業に補助
2018/10/1外国人就労 企業向け指導・相談体制強化へ
2018/10/1約4割が職場での受動喫煙を経験
2018/10/1最高裁初判断 自賠責 労災支給でも被害者へ全額
2018/9/25人手不足の介護業界に実態調査
2018/9/25年金「扶養親族等申告書」記入項目簡略化/a>
2018/9/25裁量労働制 調査手法の議論始める
2018/9/18日本年金機構の事務処理ミス2017年度は3,786件
2018/9/18労災保険 事務ミスで休業補償1.1万人に支給遅れ/a>
2018/9/18従業員の7割が客から迷惑行為
2018/9/10自民、中央省庁再々編へ提言取りまとめ 厚労省分割には踏み込まず
2018/9/10留学生の就職可能業種緩和へ~法務省が在留資格拡大を検討
2018/9/10「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施策を検討~政府方針
2018/9/3中央省庁の障害者雇用3,460人水増し、再調査結果公表
2018/9/3裁判所も障害者雇用数を水増し
2018/9/3同一労働同一賃金ガイドライン、議論開始
2018/8/27障害者雇用率の水増し問題 全国調査実施へ
2018/8/27「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化
2018/8/27職場の障害者虐待が最多 問題への関心高まる
2018/8/20勤務間インターバル制度に助成金方針
2018/8/20看護事業所の3分の2で人手不足 4年連続で増加
2018/8/20障害者求職16%増
2018/8/17違法残業 45%で確認
2018/8/17非正規の約3割「自分の都合のよい時間に働きたいから」
2018/8/17最低賃金引上げ 審議会目安超え4割
2018/8/6障害者雇用促進制度に関する報告書
2018/8/6運輸業事業所で8割違反
2018/8/6自民党が厚生労働省の分割案
2018/7/30過労死防止大綱が初の改定
2018/7/30最低賃金26円上げで全国平均874円に
2018/7/30障害年金支給で複数医師が審査
2018/7/23年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則
2018/7/23受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立
2018/7/23外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に
2018/7/17賃上げ率20年ぶりの高水準
2018/7/17休息11時間未満の労働者が10.4%
2018/7/17働き方改革 高プロ検討は秋以降に
2018/7/9年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令
2018/7/9税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討
2018/7/9介護保険料滞納者への罰則強化~滞納者の負担割合引上げ
2018/7/2最低賃金3%引上げに向け議論開始
2018/7/2東京都の受動喫煙防止条例が成立
2018/7/2働き方改革法が成立
2018/6/25都内の零細企業、6割以上が就業規則なし
2018/6/25外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多
2018/6/25介護職に7割、利用者からパワハラ経験
2018/6/18バイト時給の上昇傾向続く
2018/6/18国家公務員の副業 公益限定で容認
2018/6/18高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解
2018/6/11育休の分割取得を提言へ
2018/6/11働き方法案が参院で審議入り
2018/6/1166歳以上まで働ける企業が増加
2018/6/4労基署業務を一部民間に
2018/6/4勤務間インターバル 2020年までに10%以上へ
2018/6/4高齢者の医療介護、3割負担の対象拡大
2018/5/28パートの時給初めて1,100円台へ
2018/5/28労災認定基準見直し求める意見書提出
2018/5/28在職老齢年金制度の見直しへ 政府方針
2018/5/21今秋から建設キャリアアップシステム導入へ
2018/5/21睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ
2018/5/21高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ
2018/5/14セクハラ防止策法整備への意向示される
2018/5/14立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出
2018/5/14社会人の短期での学び直しに一部補助
2018/5/82017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準
2018/5/8「働き方改革関連法案」 主要野党欠席の中、実質審議開始
2018/5/8年金データ入力ミスで損害賠償請求
2018/5/12,848事業所が違法な時間外労働
2018/5/1同一業務で手当不支給は「違法」~松山地裁
2018/5/1働き方改革法案が審議入り
2018/4/23生産年齢人口7,500万人、総務省発表
2018/4/23長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ
2018/4/23iDeCoの銀行窓販を解禁へ
2018/4/16パスワード定期変更不要に~Pマーク認定基準改定
2018/4/16社会保障費抑制で「年金68歳」案
2018/4/16外国人就労拡大で新たな動き
2018/4/9高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ
2018/4/9社保未加入で建設業の許可を更新せず
2018/4/9働き方改革関連法案を閣議決定
2018/4/2パワハラ対策検討会 報告書まとめる
2018/4/2働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加
2018/4/2税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる
2018/3/26働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け
2018/3/26建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ
2018/3/26年金 マイナンバー活用が再延期へ
2018/3/19労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省
2018/3/19中退共が3年ぶりに退職金を上乗せ
2018/3/19石綿被害の「一人親方」も救済 初の判決
2018/3/12年金130万人に過少支給
2018/3/12「業務改善助成金」を見直しへ
2018/3/12正規・非正規の待遇格差を初判断へ
2018/3/5「地域限定正社員」の普及を企業に要請へ 厚労省
2018/3/5女性の給与が過去最高に
2018/3/5「裁量労働制」の拡大 今国会での提出を断念
2018/2/26「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延期を検討 厚労省
2018/2/26「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断
2018/2/26「100平方メートル以下喫煙可」受動喫煙対策案を了承
2018/2/19「親会社の責任は状況次第」セクハラで最高裁
2018/2/19フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会
2018/2/19厚生労働省が転職情報サイトを運営へ
2018/2/13非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組
2018/2/13実質賃金が2年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査
2018/2/1330時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」
2018/2/5国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ
2018/2/5税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ
2018/2/5「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省
2018/1/29介護現場の報告書を電子化
2018/1/29日中の社会保障協定 実質合意へ
2018/1/29同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ
2018/1/2212月時点の大卒内定率 過去最高の86%に
2018/1/22年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案
2018/1/22「フリーランス」を独禁法で保護へ 公取委方針
2018/1/15高所得者の国民健康保険料 負担増へ
2018/1/15労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ
2018/1/15バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省
2018/1/9精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置
2018/1/9未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会
2018/1/9介護現場における技能実習制度見直しへ
2018/1/52018年度の年金額は据置きの見通し
2018/1/511月の完全失業率が24年ぶりの低水準に
2018/1/5学校教員の働き方のモデル案作成へ
2017/12/25介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額
2017/12/25新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上
2017/12/25労災保険料率を0.02ポイント引下げへ
2017/12/18「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ
2017/12/18中教審が「学校の働き方改革案」を公表
2017/12/18介護報酬0.54%引上げへ
2017/12/11会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」
2017/12/11高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針
2017/12/11所得税改革で「年収800万超は増税」へ
2017/12/4賃上げ企業の割合が過去最多
2017/12/4パワハラ防止対策4例を提示 厚労省検討会
2017/12/4厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度
2017/11/27厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ
2017/11/27「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党
2017/11/27「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに
2017/11/20「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ
2017/11/20男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ
2017/11/20受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ
2017/11/134割の企業が面接解禁前に内々定
2017/11/13当直医師 「時間外労働月80時間超」が7%
2017/11/13公立中教員 「週60時間超」勤務が7割近く 東京
2017/11/6健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業
2017/11/69月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持
2017/11/6難民申請による就労を大幅制限へ 法務省
2017/10/30「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省
2017/10/30「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請
2017/10/30賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針
2017/10/23法人所得が7年連続増 過去最高額に
2017/10/23訪問介護 立地条件により回数に格差
2017/10/23春闘で「ベア2%程度」要求へ 連合方針
2017/10/16都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い
2017/10/16新国立競技場建設の過労自殺 労災認定
2017/10/16遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い
2017/10/10中小で景況回復も人手不足深刻
2017/10/108月の有効求人倍率 高水準を維持
2017/10/10減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連
2017/10/2「マイナンバー制度」情報連携に遅れ
2017/10/2介護福祉士の離職防止に向けリーダー育成へ
2017/10/2年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言
2017/9/25110団体が「非効率な商習慣」是正へ共同宣言
2017/9/25「正社員と職務が同じパートがいる」15.7%
2017/9/25「働き方改革」関連法案提出は見送りへ
2017/9/19年金加算金598億円の支給漏れ
2017/9/19厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針
2017/9/19手当・休暇 正社員と格差「一部違法」
2017/9/11現金給与総額が0.3%減少 ボーナス減が影響
2017/9/11「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ
2017/9/11「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ
2017/9/4長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言 中教審
2017/9/42018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点
2017/9/42018年度予算は「人への投資」が目立つ
2017/8/28「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ
2017/8/28「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置
2017/8/28長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ
2017/8/21「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に
2017/8/21「企業主導型保育所」の定員目標を7万人に上方修正
2017/8/21最低賃金 全国平均25円増で848円に
2017/8/17長期失業者68万人 19年ぶりの低水準
2017/8/17バス運転手の25%が睡眠5時間未満
2017/8/17女性管理職が過去最多に
2017/8/7日系4世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針
2017/8/7マイナンバーと戸籍を連携へ
2017/8/7「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート
2017/7/31最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ
2017/7/31「ストレスチェック」義務化後の実施率は83%
2017/7/31「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針
2017/7/24マイナンバー 情報連携の試行を開始
2017/7/24公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討
2017/7/24「脱時間給」政労使合意は先送り
2017/7/18中小企業の賃金上昇率が2年連続アップ
2017/7/18未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始
2017/7/18改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ
2017/7/10国民年金納付率65%に上昇
2017/7/10非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練
2017/7/1024日は「テレワーク・デイ」
2017/7/3最低賃金引上げへ議論開始
2017/7/3「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点
2017/7/3厚生年金の年代別受給額が明らかに
2017/6/26産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務
2017/6/26約6割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分
2017/6/26「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所
2017/6/19外国人技能実習生の介護分野受入れ まずベトナムから
2017/6/19マイナポータルとLINEが連携へ
2017/6/19「個人型確定拠出年金」の加入者が急増
2017/6/12中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針
2017/6/12「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得
2017/6/12個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告
2017/6/5障害者の法定雇用率 来春2.2%に引上げ 精神障害者も算出対象に
2017/6/5解雇の金銭解決先送り
2017/6/5トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる
2017/5/29労基署業務の一部を社労士に民間委託へ
2017/5/29「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者3割負担へ
2017/5/29「民法改正案」が成立
2017/5/22インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ
2017/5/22大企業における残業時間の公表義務付けへ
2017/5/22育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ
2017/5/15うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得
2017/5/15職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省
2017/5/15解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ
2017/5/83割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明
2017/5/8「職場でパワハラ経験あり」30%超
2017/5/8「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針
2017/5/1「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱
2017/5/1労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ
2017/5/1違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から
2017/4/24「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針
2017/4/24介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ
2017/4/24保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討
2017/4/17トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ
2017/4/17介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決
2017/4/17厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す
2017/4/10「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省
2017/4/10職場のがん検診に関するガイドラインを策定へ 厚労省
2017/4/10医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省
2017/4/3 国民年金の強制徴収の基準を引下げへ
2017/4/3厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省
2017/4/3行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議
2017/3/27 正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ
2017/3/27残業時間の上限規制について政労使提案が示される
2017/3/27遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁
2017/3/21 外国人技能実習239機関で不正 法務省発表
2017/3/21「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる
2017/3/21労基署業務の民間委託案に厚労省が難色
2017/3/13雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り
2017/3/13残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し
2017/3/13「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府
2017/3/6受動喫煙対策の原案を公表 厚労省
2017/3/6障害年金審査請求 厚労省職員の審理出席なし
2017/3/6「仕事と病気治療の両立」で専門人材を育成へ
2017/2/27建設業の「働き方改革」で人材確保へ
2017/2/27「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案
2017/2/275年ぶりに実質賃金が増加
2017/2/20「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針
2017/2/20確定拠出年金の改革議論がスタート 専門委員会が初会合
2017/2/20時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示
2017/2/13介護福祉士の出願数が半減
2017/2/132017年度税制改正関連法案が国会提出
2017/2/13介護保険法改正案が国会提出
2017/2/6がん治療と仕事の両立 64.5%の人が「困難」と回答
2017/2/62016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1%
2017/2/6妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決
2017/1/30テレワーク指針作成検討へ
2017/1/30残業月100時間超で産業医報告を義務化へ
2017/1/30転職直後でも有休取得しやすく~規制改革会議
2017/1/23「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認
2017/1/23個人の労働時間が2000年比で約1割減 内閣府分析
2017/1/23「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府
2017/1/16年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府
2017/1/16「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に
2017/1/16「転勤」のあり方に関する検討会を立ち上げ 厚労省
2017/1/10マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも
2017/1/10「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数
2017/1/10キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針
2017/1/5約半数の介護職員「残業時間を正確に申告していない」
2017/1/5有効求人倍率1.41倍、完全失業率3.1%
2017/1/5残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減
2016/12/26社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針
2016/12/26政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表
2016/12/26厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で
2016/12/19「年金制度改革関連法」が成立
2016/12/19時間外労働に上限設定、違反には罰則も 自民委員会中間報
2016/12/19「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに
2016/12/12雇用保険料率を0.6%に引き下げへ 平成29年度から
2016/12/12配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱
2016/12/12「改正がん対策基本法」が成立
2016/12/5「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ
2016/12/52019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針
2016/12/5「賃上げ」実施企業が過去最高
2016/11/28確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置
2016/11/28配偶者控除上限150万円 18年1月にも実施
2016/11/28行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」
2016/11/21現役並み所得者を対象に介護保険利用料3割負担へ
2016/11/21配偶者控除拡大 年収要件とセットの案
2016/11/21在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ
2016/11/14雇用関係助成金を統廃合へ 厚労省方針
2016/11/14電通の長時間労働・過労自殺問題で強制捜査 厚労省
2016/11/14介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ
2016/11/7外国人留学生の日本での就職が過去最高
2016/11/7「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決
2016/11/7定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決
2016/10/31大卒の3年以内離職者が31.9% ほぼ横ばい
2016/10/31介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ
2016/10/31過労による精神疾患発症 20~30代で多く
2016/10/24再来年の就活も6月解禁へ
2016/10/24配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調
2016/10/24長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査
2016/10/17「不妊治療と仕事の両立」に向けて企業を支援へ 政府方針
2016/10/17高齢者の就労支援策を拡充 政府が新施策示す
2016/10/17「要介護1、2」向けの生活援助 介護保険適用を継続へ
2016/10/1155歳以上対象の技能講習・就職支援を実施へ 政府方針
2016/10/11介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省
2016/10/11「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党
2016/10/3「働き方改革」年度内に行動計画策定
2016/10/3「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決
2016/10/3民間給与平均420万4,000円 3年連続増
2016/9/26国民年金保険料強制徴収対象を拡大
2016/9/26ケアプラン 一部本人負担案
2016/9/26今年度就活「解禁前に選考」が5割超
2016/9/20中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化
2016/9/20出産後も仕事を続けている女性の割合初の5割超え
2016/9/20配偶者控除見直しで「税額控除方式」を検討
2016/9/12過労自殺の賠償責任 株主代表訴訟へ
2016/9/12失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ
2016/9/12「要介護認定」の有効期間を最長3年に
2016/9/5「介護保険料の負担年齢引下げ」は見送りの公算大
2016/9/5事務処理ミスによる年金未払額が過去最多 2015年度
2016/9/5「キャリアップ助成金」「業務改善助成金」を拡充へ
2016/8/29「同一労働同一賃金」に関する相談窓口を設置へ 厚労省
2016/8/293年連続で「入職者数」が「離職者数」を上回る
2016/8/29働く人の8%がLGBT 連合調査
2016/8/22厚労省が「働きやすさ」が一目でわかるサイト開設へ
2016/8/22外国人技能実習生に対する法令違反が過去最多
2016/8/22「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充へ
2016/8/17厚生年金・国民年金の決算収支 3.2兆円の赤字
2016/8/17社会保障給付費が過去最高の112兆円超に
2016/8/17介護を行う労働者の残業免除を義務化へ
2016/8/8大卒者の就職率が6年連続で改善
2016/8/8改正個人情報保護法の政令・規則案を公表 保護対象を明確化
2016/8/8マイナンバーカード 海外でも利用可能に
2016/8/12017年度から雇用保険料引下げ 経済対策の一環として政府方針
2016/8/1無年金者救済策「2017年度中に確実に実施」政府経済対策案に明記
2016/8/1正社員との手当格差「一部違法」待遇差の違法性について高裁初判断
2016/7/25雇用保険料率0.6%への引下げで調整
2016/7/25LGBT支援法が臨時国会提出へ
2016/7/25私立認可保育所の保育士賃上げへ助成拡充
2016/7/19高齢者の医療費負担増を検討開始
2016/7/19中小企業の賃金上昇率1.1%
2016/7/19「働き方改革」の原案が明らかに
2016/7/11国民年金基金を統合へ
2016/7/11保育士志望者の現場育成に賃金助成実施へ
2016/7/11「マタハラ懲戒」就業規則に明記促す 厚労省指針案
2016/7/4「賃金の不払いがある」と答えた若者が30%超
2016/7/4中小の人材不足感が上昇 日商調査
2016/7/4労働人口に占める「女性」「シニア」が5割超に
2016/6/27「性同一性障害」公表強要で会社を提訴
2016/6/27半数以上の企業で人手不足 経営にも影響
2016/6/27「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多
2016/6/20民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定
2016/6/20最低賃金 政府「年3%引上げ」に意欲
2016/6/20介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ
2016/6/13「若年性認知症」に関する相談件数が過去最多に
2016/6/13厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討
2016/6/13実質賃金が3カ月連続で増加
2016/6/6求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に
2016/6/6健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省
2016/6/6厚生年金 9万事業所・24万人の未加入が解消
2016/5/30「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に
2016/5/30「改正確定拠出年金法」が成立 専業主婦・公務員なども対象に
2016/5/30マイナンバーの漏えい・紛失が83件 委員会が初報告
2016/5/23違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表
2016/5/23「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ
2016/5/23住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に
2016/5/16妻の月収が増加傾向に
2016/5/16職場のがん検診受診率、婦人科系は3割台 厚労省調査
2016/5/16「メタボ健診」2018年度から新たな方法に
2016/5/10介護職員の精神疾患による労災申請が5年で2倍に
2016/5/10早期再就職に対する「再就職手当」を増額へ
2016/5/10「リスク分担型確定給付企業年金」早ければ8月に導入可能に
2016/5/2外国人労働者の受入れ促進を提言へ 自民党委員会
2016/5/2バス・トラックの安全確保へ法改正検討 超党派議連
2016/5/2「一億総活躍プラン」原案が固まる
2016/4/25「同一労働同一賃金」で行政指導も 自民党提言
2016/4/25健康保険料負担増続く
2016/4/25厚生労働省「分割案」が浮上 自民党委員会
2016/4/18「成年後見制度利用促進法」が衆院本会議で可決・成立
2016/4/18就職・採用活動の「早期化傾向」が鮮明に
2016/4/18労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ
2016/4/11回収不能な公的年金保険料・税金が年1.3兆円
2016/4/11「労働移動支援助成金」利用効果出ず 17%が未就職
2016/4/11「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに
2016/4/4高収入者の負担増を検討 2018年度介護保険制度見直し
2016/4/4「改正雇用保険法」が成立 介護離職ゼロを目指す
2016/4/4介護職員の平均月給28.7万円 処遇改善加算で1.3万円増
2016/3/28是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多
2016/3/28「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に
2016/3/28「労働移動支援助成金」支給内容見直し 厚労省が検討開始
2016/3/22過労で自殺 出向元の賠償責任を認める初判決
2016/3/22マイナンバー利用で育児手続き一本化の仕組み 来夏導入を検討
2016/3/22再就職先を探させる業務命令は不適切 厚労省が初通達
2016/3/11外国人実習生の失踪が過去最多に
2016/3/11「介護職員等処遇改善法案」が審議入り
2016/3/11「会社員の副業促進」を要請へ 政府諮問会議民間議員
2016/3/7複数の人材会社が退職勧奨を指南
2016/3/7就労経験のある女性の約3割がセクハラ被害
2016/3/7有給休暇の取得促進へ官民が目標
2016/2/292020年までに「短時間正社員制度」導入企業を2倍に
2016/2/29「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ
2016/2/29「同一労働同一賃金」でガイドライン策定、法改正へ
2016/2/22厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ
2016/2/22正社員数が8年ぶりに増加
2016/2/22「同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ
2016/2/15バス事業者監査業務効率化のための仕組み導入 国交省方針
2016/2/15第2子以降の児童扶養手当加算額が最大2倍に
2016/2/152016年度診療報酬決定 中医協が答申
2016/2/8年金相談業務改善のため事前予約制を導入
2016/2/82016年度 協会けんぽ保険料率は据え置き
2016/2/82015年の有効求人倍率1.20倍 24年ぶりの高水準
2016/2/1がん患者の退職防止に向け指針策定へ
2016/2/1企業の個人情報活用に新指針作成へ
2016/2/1企業内保育所の助成条件の緩和を検討 政府
2016/1/25厚生年金 故意の加入逃れに刑事告発を検討
2016/1/25定年延長と均等待遇の推進で有識者会議立上げ 厚労省
2016/1/25国民年金保険料を100円程度引上げ
2016/1/18厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ
2016/1/18外国人技能実習 監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ
2016/1/18「労働基準法改正案」今国会での提出見送りへ
2016/1/12マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分
2016/1/12高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案
2016/1/12障害年金受給者の賃金 半数が年50万円未満
2016/1/52016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針
2016/1/5通知カードでフリガナ間違いが相次ぐ
2016/1/5厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計
2015/12/28パートタイム労働者の労組加入が100万人を突破
2015/12/28介護休業給付金「67%」に引上げへ
2015/12/28公的年金の年金総額が過去最高に
2015/12/21低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承
2015/12/21与党税制改正大綱が決定 軽減税率を2017年4月より導入
2015/12/21通常国会「1月4日」召集を閣議決定
2015/12/14第3の企業年金制度 2016年4月導入へ
2015/12/1465歳以上も雇用保険の適用に
2015/12/14パート「130万円の壁」改善企業に補助金
2015/12/7退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ
2015/12/7平均賃上げ額が最高の5,282円に
2015/12/7国民年金「後納特例制度」の利用が低調
2015/11/30雇用保険 新規加入65歳以上も可能に
2015/11/30介護休業の3分割取得、介護中の残業免除 厚労省方針
2015/11/30「最低賃金」1,000円目標に毎年3%引き上げへ
2015/11/24健康保険証に統一番号 個人番号カードと一体化に
2015/11/24来年6月に採用活動を解禁 文科相が容認
2015/11/24介護休業給付 67%に引上げ方針
2015/11/9非正規雇用が初めて4割超
2015/11/9「マイナンバー制度実施本部」が発足
2015/11/9介護離職者の約7割が女性
2015/11/2「解雇の金銭解決」について議論始まる
2015/11/2日中が社会保障協定の交渉を再開へ
2015/11/2東京信用保証協会が中小の経営改善支援 弁護士等と連携
2015/10/26「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念
2015/10/26介護休業給付金の増額を検討へ
2015/10/26事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ
2015/10/19マイナンバー汚職「制度への影響はなし」厚労大臣釈明
2015/10/19年休取得率が2年ぶりに低下 人手不足が影響か
2015/10/191億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針
2015/10/13国民医療費が初めて40兆円を突破
2015/10/13現金給与総額が2カ月連続で増加
2015/10/13テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ
2015/10/5介護事業者の倒産件数が最多に
2015/10/5公的年金の世代格差が拡大
2015/10/5選考解禁日の繰上げを検討へ
2015/9/28介護離職ゼロへ向け特養増設
2015/9/28男性の育休取得に助成金を新設
2015/9/28高卒求人倍率 22年ぶりの高水準に
2015/9/24福祉の窓口と施設を集約「共生型施設」推進
2015/9/24企業に女性管理職割合などの把握・公表を義務化へ
2015/9/24有効求人倍率がバブル期以来の高水準に
2015/9/14改正派遣法が成立
2015/9/14個人番号カードを消費税の還付に利用へ~財務省案
2015/9/14成長戦略案の素案まとまる
2015/9/7マクロ経済スライド強化等年金制度改革法案は先送りへ
2015/9/7「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立
2015/9/7派遣法改正案 施行予定日を過ぎても成立せず
2015/9/1「マイナンバー法改正案」成立へ
2015/9/1「個人情報保護法改正案」が成立へ
2015/9/1労働保険事務組合にパワハラの賠償命令
2015/8/26マイナンバーと基礎年金番号の連結延期 半年から1年で調整
2015/8/26改正派遣法案の施行日は「9月末」に? 与党が繰下げを提案
2015/8/26景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 厚労省発表
2015/8/17「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言
2015/8/17介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ
2015/8/17外国人留学生 採用ニーズ高まるも就職率は低迷
2015/8/10介護保険の利用者数が過去最多に
2015/8/10不妊治療の女性 9割が「仕事との両立難しい」
2015/8/10女性活躍支援の中小企業に助成金支給へ
2015/8/3最低賃金引上げ幅 過去最高の18円に
2015/8/3男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案
2015/8/3障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に
2015/7/27育児・介護休業法改正で「里親の育休取得」を可能に
2015/7/27大学の講座受講に補助金を支給へ 厚労省方針
2015/7/27「新しい企業年金」を来年度創設へ 厚労省方針
2015/7/21「改正派遣法案」「同一労働同一賃金法案」参院で審議入り
2015/7/21労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請
2015/7/21介護休業の分割取得を可能に 厚労省研究会提言
2015/7/13「長時間労働」が父親の育児参加阻む 民間調査
2015/7/13年金情報流出問題 誤回答の対象が全都道府県に
2015/7/13派遣法改正案が参院本会議で審議入り
2015/7/06男性の育休取得率は2.3% 厚労省目標大きく下回る
2015/7/06「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る
2015/7/06確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討
2015/6/29「心の病」労災認定が過去最多497人
2015/6/29政府の女性活躍推進の重点方針 マタハラ防止の法整備など
2015/6/29「マイナンバー」政府が活用計画案を示す
2015/6/22「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決
2015/6/22「労働移動支援助成金」の要件緩和へ
2015/6/22協会けんぽのパソコンもウイルス感染の疑い
2015/6/15派遣法改正案 採決は来週以降に持越し
2015/6/15産業協力会議が新たな成長戦略の骨子案を発表
2015/6/15改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先
2015/6/8実質賃金が0.1%増 2年ぶりプラスに
2015/6/8医療に番号制導入へ マインナンバーと連動し情報共有
2015/6/8年金額減額は「違憲」受給者らが提訴
2015/6/1株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討
2015/6/1「医療保険制度改革関連法」が成立
2015/6/1企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討
2015/5/25「個人情報保護法改正案」が衆院通過
2015/5/25リストラに伴う離職が大幅に減少 卸売・小売業では増加
2015/5/25現金給与総額が4年ぶりに増加
2015/5/18「ブラック企業」是正勧告時に社名公表へ
2015/5/18障害者の就職が5年連続で最多を更新
2015/5/18企業の倒産件数のうち零細企業が70%
2015/5/11在宅介護の利用者が2025年度に4割増 厚労省推計
2015/5/11「確定拠出年金」導入企業が2万社突破の見込み
2015/5/11介護休業の分割取得を可能に 厚労省検討
2015/5/7介護保険料が初の5,000円台に突入
2015/5/7医療保険制度改革法案 衆院で可決
2015/5/7「プライベート優先」の新入社員、半数超える
2015/4/27健保組合の平均保険料率が過去最高に
2015/4/27「ブラックバイト」横行で厚労省が注意喚起
2015/4/27若年性認知症患者の8割が発症後に失職
2015/4/20コンビニFC加盟店主ら「労働者」認定
2015/4/20事業用自動車事故調査委員会 初の報告書
2015/4/20医療制度改革法案が審議入り
2015/4/132015年度予算成立 社会保障費が過去最大に
2015/4/13勤務状況と過労死の関連を追跡へ 過労死防止大綱骨子案
2015/4/13「障害者職場復帰支援助成金」を新設 1人最大70万円支給
2015/4/6内閣府に「子ども・子育て本部」を設置
2015/4/62013年度の公的年金給付額 初の50兆円突破
2015/4/6「消費税10%」への引上げは2017年4月から
2015/3/30不当解雇における「金銭解決制度」を導入検討 規制改革会議
2015/3/30若手・低年収の社員は裁量労働制の対象から除外へ
2015/3/30登記前でも4カ月限定で外国人に在留資格を付与
2015/3/23介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ
2015/3/23中小企業のメンタルヘルス対策に社労士を派遣 損保ジャパン
2015/3/232018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討
2015/3/16転職者が290万人 5年ぶりの高水準に
2015/3/16トラック等の物流事業者への不利益6.6%
2015/3/16上場企業の役員が社員の健康管理 経産省方針
2015/3/9「東京開業ワンストップセンター」4月1日港区に開設
2015/3/9賠償金と遺族補償年金の相殺方法で統一判断示される
2015/3/95人以上事業所の基本給 15年ぶりの高い伸び
2015/3/2管理職の言葉のセクハラ「懲戒処分妥当」最高裁判決
2015/3/2正社員不足続く 帝国データバンク調査
2015/3/2テレワーク普及に社労士等派遣へ 総務省方針
2015/2/23賃金改善見込み企業が48%超に
2015/2/23フルタイム労働者の賃金 18年ぶりの伸び率
2015/2/23中小の育児休業後の職場復帰計画策定で助成金
2015/2/16来年度介護保険料は9年ぶり減額の見込み
2015/2/16建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ
2015/2/162015年度の協会けんぽ保険料率 医療据置き、介護引下げ
2015/2/9主婦らの年金未納 特別追納措置の申込書発送開始
2015/2/9外国人在留資格に「介護」追加へ 介護人材の確保目指す
2015/2/92015年度の協会けんぽ保険料率 医療据置き、介護引下げ
2015/2/2「社会保障改革」に向けた提言が明らかに
2015/2/2国民健康保険 2013年度赤字額は3,139億円
2015/2/2がん治療と仕事の両立「できる」は3割未満
2015/1/26マクロ経済スライド デフレ時は凍結へ
2015/1/26高齢者住宅の35%、運営業者が介護サービスを独占
2015/1/26公的年金制度改革の報告書まとまる
2015/1/20不正競争防止法改正で企業秘密の保護強化へ
2015/1/202025年度に介護職員が30万人不足 厚労省推計
2015/1/20外国人技能実習生保護に政府の関与を強化
2015/1/13介護休業制度を拡充へ 分割取得を可能に
2015/1/13「ホワイトカラー・エグゼンプション」の原案まとまる
2015/1/13「若者雇用対策法案」の概要が明らかに
2015/1/5男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討
2015/1/5低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ
2015/1/5大手企業の冬季賞与が前年比5.26%増
2014/12/29中小企業の労働・社保手続 電子申請を簡易化へ
2014/12/29国税・年金保険料等の納付 ネットでも一部可能に
2014/12/29求人票記載の労働条件「実態と相違」が約4割
2014/12/22消費増税延期で2015年度の子育て給付金中止 政府方針
2014/12/22労働組合組織率が過去最低の17.5%に
2014/12/22来年度から介護報酬を引下げへ
2014/12/15続く「企業の人手不足感」厚労省調査結果
2014/12/15職場での受動喫煙率が33.1%に減少
2014/12/15「研修・指導が不十分」として免職処分取消し 東京地裁
2014/12/8新入社員の自殺原因をパワハラと認定
2014/12/8ブラック企業に勤務「誰にも相談せず」46% 連合調査
2014/12/8裁量労働制の本社一括申請を可能に 厚労省検討
2014/12/1「営業秘密」盗用・不正利用時の罰則強化へ 経産省方針
2014/12/1障害者雇用が11年連続で過去最高更新
2014/12/1「介護転職」により年収は大幅減 民間調査
2014/11/25有期雇用労働者特別措置法案が成立
2014/11/25介護職員の賃上げを検討 厚労省
2014/11/25確定拠出年金を10商品以内に 厚労省案
2014/11/10健保保険料率の上限を13%に 厚労省検討
2014/11/10夏季賞与の支給額が2年連続で増加
2014/11/10領収書の電子保管を容認へ 政府方針
2014/10/1775歳以上の医療費負担軽減措置を廃止へ 厚労省方針
2014/10/17職務発明に対する報奨を企業に義務付けへ
2014/10/17高所得会社員の医療保険料を引上げへ 厚労省方針