新着情報
2018/8/20障害者求職16%増
厚生労働省によると、ハローワークでの2016年度の障害者の新規求職申込数は約17万6,000件で、5年前に比べ16.3%増となった。特に、精神障害者の求職は1.5倍と大幅に増えた。16年度の精神障害者の求職件数は11年度比49.9%増の約8万5,000件で、障害者全体の半分近くを占めた。知的障害者も15.4%増えたが、身体障害者は11.6%減った。身障者の場合、既に雇用が比較的進んでいたことが減少の理由とみられている。
2018/8/20看護事業所の3分の2で人手不足 4年連続で増加
「介護労働安定センター」の介護労働実態調査(2017年度)の結果によると、介護事業所の66.6%(前年度比4.0ポイント増)で人手不足を感じていることが明らかになった。このうち88.5%の事業所が「採用が困難」を理由に挙げた。また、既に外国人労働者がいる事業所は5.4%にとどまり、「活用する予定がある」と答えたのは15.9%だった。受入方法については、「技能実習生」(51.9%)が最多で、「経済連携協定(EPA)」が39.5%となった。
2018/8/20勤務間インターバル制度に助成金方針
厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡充し、中小企業の勤務間インターバル制度の導入に助成金を支給する方針を決めた。2019年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間11時間以上で1企業当たり100万円、9時間以上11時間未満は80万円とする方向で、制度を導入済みでも休息時間を延長した場合は助成するとしている。
2018/8/17違法残業 45%で確認
厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた2万5,676事業所への立入調査で、約45%の1万1,592カ所で労使協定の上限時間を超えて働かせるなどの違反を確認したと発表した。このうち74%に当たる8,592カ所では、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外労働が確認された。
2018/8/17非正規の約3割「自分の都合のよい時間に働きたいから」
7日に公表された総務省労働力調査の詳細集計で、非正規雇用は2,095万人と前年同期より4%多いことがわかった。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.6%。非正規で働く理由を「自分の都合のよい時間に働きたいから」と回答した人が29.9%で最も多く、前年同期比70万人増。人手不足を受け、待遇改善が進んだことが大きいと見られる。16年10月からのパート労働者への厚生年金適用拡大による加入者数は18年3月時点で38万2,841人と、想定の25万人を上回っている。
2018/8/17最低賃金引上げ 審議会目安超え4割
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、24日から18年度の最低賃金引上げに向けた最終協議を行っており、政府の掲げる3%程度の引上げを踏まえ全国平均で25円以上の上げ幅が見込まれているが、8日時点で43都道府県が答申を終え、そのうち19県で目安を超えた。6月に有効求人倍率が1.62倍と44年ぶりの高水準となるなど、深刻な人手不足が続いており、労働者の流出への危機感が背景にあるとみられる。
2018/8/6障害者雇用促進制度に関する報告書
厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が報告書を取りまとめた。短時間(週20時間未満)働く障害者を雇用する企業への助成制度や、障害者が働きやすい環境整備を行っている中小企業の認証制度、障害特性などの情報を企業や支援関係者で共有する「就労パスポート」の仕組みの創設などが盛り込まれ、秋に検討会を立ち上げて具体的に議論する。
2018/8/6運輸業事業所で8割違反
厚生労働省は31日、2017年にトラックやバスなどの運転手を雇う事業所を対象に実施した立入り検査の結果を発表。調査対象となった5,436事業所のうち84%にあたる4,564の事業所で、労働関係法令の違反が確認された。このうち最も多かったのは違法残業の3,162事業所(58%)で、残業代の未払いが1,171事業所(22%)。悪質な違反として書類送検されたケースも61件あった。
2018/8/6自民党が厚生労働省の分割案
自民党の行政改革推進本部がまとめた、中央省庁の再々編に向けた提言案が明らかになった。厚生労働省については、社会保障分野の重要性の高まりから業務量が極めて多くなっており、分割も視野に入れた検討が必要だとしている。2001年の省庁再編時に厚生省と労働省が統合されたことによる効果が見られない政策もあるとし、2020年を目標に新体制を発足させたいとしている。
2018/7/30過労死防止大綱が初の改定
政府は過労死を防ぐための対策をまとめた「過労死防止大綱」を閣議決定した。2015年の策定から初めての改定。「勤務間インターバル制度」導入企業の割合を2020年までに10%以上とする数値目標を設定し、過労死や長時間労働が多い業種として特別調査の対象とする業種にメディアと建設を追加した。
2018/7/30最低賃金26円上げで全国平均874円に
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、2018年度の最低賃金(時給)について、今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円とすることを決めた。上昇率は3年連続で3%となり、実現すれば全国平均が874円になる。
2018/7/30障害年金支給で複数医師が審査
厚生労働省は、障害年金の支給判定について、判断が難しい場合は、複数の判定医の意見を聞いて審査するよう、日本年金機構に通知した。今後は障害が重くなったと判定する場合や、症例の少ない疾患等の場合は他の判定医の意見も聞く。
2018/7/23年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則
働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示した。
2018/7/23受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月18日に成立した。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年4月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙は可能。小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの標識を掲示すれば喫煙可にできる。
2018/7/23外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に
政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。3~5年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野以外の就労も容認する。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぐ。
2018/7/17賃上げ率20年ぶりの高水準
連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業(組合員300人以上)が2.08%、中小企業(同300人未満)が1.99%と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届かなかった。
2018/7/17休息11時間未満の労働者が10.4%
総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間について、健康確保の目安となる11時間を下回る労働者が10.4%になると発表した。
2018/7/17働き方改革 高プロ検討は秋以降に
6月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、適用される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定。第1段階の検討は8月下旬をめどにまとめる。
2018/7/9年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令
委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は29日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視することや監視の強化、改善状況について9月末までに報告することなどを求めた。また、この問題で厚生労働省と機構は30日、機構役員ら8人の処分を行ったと発表した。
2018/7/9税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討
政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。
2018/7/9介護保険料滞納者への罰則強化~滞納者の負担割合引上げ
厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が3割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を4割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払っている人との公平性を確保することがねらい。
2018/7/2最低賃金3%引上げに向け議論開始
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めた。現在の最低賃金(全国加重平均)は時給848円で、政府は3年連続で年3%(全国平均25~26円)の引上げを目指すとしている。7月下旬に引上げ額の目安が決定する。
2018/7/2東京都の受動喫煙防止条例が成立
東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙(喫煙専門室で喫煙可)となり、罰則も適用される。条例は段階的に施行し、2020年4月に全面施行となる。
2018/7/2働き方改革法が成立
29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正する。
2018/6/25都内の零細企業、6割以上が就業規則なし
東京都内の従業員5人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63%に上ることが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業464社が、事業承継については、23%が廃業または後継者不在と回答した。
2018/6/25外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多
厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5%増え、4年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。
2018/6/25介護職に7割、利用者からパワハラ経験
介護職の7割が、利用者および家族から暴言・暴力などのパワハラ被害を受けた経験があることが、日本介護クラフトユニオンの調査でわかった。被害内容の内訳(複数回答)では、「攻撃的態度で大声を出す」が61.4%、「他者を引き合いに出し、サービスを強要する」が52.4%だった。
2018/6/18バイト時給の上昇傾向続く
リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8%高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6%高の1,064円、東海は1.9%高の964円、関西は2.4%高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4%高の1,014円。
2018/6/18国家公務員の副業 公益限定で容認
政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。NPOやNGOなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決める。
2018/6/18高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件(1,075万円以上)には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。
2018/6/11育休の分割取得を提言へ
内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子1人につき1回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。時間単位育休の導入促進なども打ち出している。政府は、提言を踏まえ、法改正も視野に対策を講じる方針。
2018/6/11働き方法案が参院で審議入り
4日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の3つ。政府・与党は国会の会期を6月20日まで延長し、成立させる方針。
2018/6/1166歳以上まで働ける企業が増加
厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7%(2017年。前年比0.9ポイント増)に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み内容では「定年の廃止」42.7%、「66歳以上までの継続雇用」32.8%、「66歳以上定年」24.5%となっている。
2018/6/4労基署業務を一部民間に
厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、7月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官OBなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行う。
2018/6/4勤務間インターバル 2020年までに10%以上へ
政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10%以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4%となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案」で課されている努力義務の対象外とする。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしているが、導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうだ。
2018/6/4高齢者の医療介護、3割負担の対象拡大
厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現在、自己負担割合が3割となっている後期高齢者は医療で約114万人、介護では今年8月から一部の利用者に3割負担が導入されて12万人ほどが対象だが、年収基準を引き下げて新たに数十万人が該当することになる見通し。
2018/5/28パートの時給初めて1,100円台へ
2017年度の毎月勤労統計(厚労省)によると、パートタイム労働者の時給は前年と比べて2.3%増え、初めて1,100円台となった。人手不足を背景に、企業が時給を引き上げて従業員を確保しようとしている結果とみられる。
2018/5/28労災認定基準見直し求める意見書提出
過労死問題に取り組む弁護士らで形成されている「過労死弁護団全国連絡会議」は、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省へ提出した。労災認定の目安とされる時間外労働時間を現在の80時間から65時間程度に引き下げることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう求めている。
2018/5/28在職老齢年金制度の見直しへ 政府方針
政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。
2018/5/21今秋から建設キャリアアップシステム導入へ
国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにICカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指す。登録は任意だが、5年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしている。
2018/5/21睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ
国土交通省は貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、6月から、睡眠不足のバスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。また、点呼時に睡眠不足でないか事業者に確認することも義務付ける。
2018/5/21高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ
加藤厚生労働大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度(年収1,075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から外す制度)について、使用者が高プロを適用された労働者に対して、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定める方針を明らかにした。
2018/5/14セクハラ防止策法整備への意向示される
福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表した。
2018/5/14立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出
立憲民主党と国民民主党は8日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。
2018/5/14社会人の短期での学び直しに一部補助
文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する制度を導入する。現在の認定は2年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課程を受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができる。
2018/5/82017年度求人1.54倍 過去2番目の高水準
厚生労働省は、2017年度の平均有効求人倍率について、1.54倍(前年度比0.15ポイント増)だったと発表した。高度経済成長末期の1973年度に次ぐ、過去2番目の高水準。同省は、「景気の緩やかな回復を背景に、雇用環境は着実に改善している」と分析している。
2018/5/8「働き方改革関連法案」 主要野党欠席の中、実質審議開始
衆院厚生労働委員会は、「働き方改革関連法案」の実質審議に入った。主要野党が審議拒否を継続する中、自民・公明、維新の3党が質疑を展開。政府・与党は今後、5月下旬の衆院通過、今国会会期末の6月20日までの成立を目指す。
2018/5/8年金データ入力ミスで損害賠償請求
個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」(東京都豊島区)に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかった。最終的な請求額は数億円に上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針。
2018/5/12,848事業所が違法な時間外労働
厚生労働省は、昨年11月に行った過重労働が疑われる事業所への集中取り締まりの結果を公表した。7,635事業所のうち2,848事業所(約37%)で違法な時間外労働があり、是正勧告を実施した。また、労災認定の基準とされる月100時間超の時間外労働があったのは1,102事業所(約14%)だった。
2018/5/1同一業務で手当不支給は「違法」~松山地裁
正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差があるのは労働契約法違反だとして、松山市の「井関農機」の子会社2社の契約社員5人が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が松山地裁であった。判決は、手当の不支給は違法だと判断したが、賞与については違法性を否定した。
2018/5/1働き方改革法案が審議入り
働き方改革関連法案が27日、衆院議員運営委員会で審議入りした。与党は、6月20日の会期末までに本法案成立を目指す。野党6党は審議拒否を続ける方針。
2018/4/23生産年齢人口7,500万人、総務省発表
総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を公表した。総人口は1億2,670万7,000人(前年より0.18%減)で、7年連続の減少となった。内訳では、働き手の中心である15~64歳の生産年齢人口が7,596万2,000人(同0.78%減)、65歳以上の高齢者の人口が3,515万2,000人(同1.62%増)だった。
2018/4/23長澤運輸事件とハマキョウレックス事件、最高裁弁論へ
非正規社員のトラック運転手が正社員と同一の待遇を求めた2件の訴訟について、長澤運輸事件の最高裁弁論が4月20日、ハマキョウレックス事件の最高裁弁論が4月23日に、それぞれ開かれる。判決は5~6月の見込み。
2018/4/23iDeCoの銀行窓販を解禁へ
厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCoの規制を緩和し、銀行等での窓口販売を解禁する。社会保障審議会企業年金部会で議論のうえ、2018年度中に関連規則の改正をめざす。銀行での加入手続を簡素化することで、普及を促進する考え。
2018/4/16パスワード定期変更不要に~Pマーク認定基準改定
総務省の方針転換を受け、10日、プライバシーマークの認定・発行を行う日本情報経済社会推進協会は認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期変更を不要にする方針を示した。Pマーク取得済みの約1万5,000社を含め、社従業員や顧客に定期変更を求めてきた企業で対応を変える動きが広がるとみられる。
2018/4/16社会保障費抑制で「年金68歳」案
財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社会保障費の抑制について議論を始めた。財務省は、財政の負担を軽くするため、公的年金の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳に引き上げたり、医療や介護サービスの利用者負担を増やしたりする案を示した。公的年金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎えるため、支給額の急増が見込まれている。
2018/4/16外国人就労拡大で新たな動き
政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格を作る。技能実習を修了し、いったん帰国した後に再び日本で最長5年間働ける資格で、実習期間と合わせて最長10年間働けるようにする。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。また、外国人の就労を所管する法務省と厚生労働省で互いの情報を照合する等により正確な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。
2018/4/9高齢者の働き方に合わせ、公的年金制度見直しへ
厚生労働省は、2020年の関連法案提出を目指し、高齢者の働き方に合わせた公的年金制度の見直しに着手した。70歳を超えてからの受給開始を選択できる仕組みの導入、パートなど短時間で働く人への適用拡大、一定の収入がある人の年金減額の仕組みの見直し、マクロ経済スライドを発動しやすくすることなどが主な論点となる。
2018/4/9社保未加入で建設業の許可を更新せず
国土交通省は、社会保険未加入の建設会社について、建設業の許可を更新しない方針を固め、建設業法の早期改正を目指して、今後施行時期などを詰めていく。審査の際に、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の保険料の納付証明書提出を義務付けると同時に、元請けから下請けに対して支払う法定福利費についてもチェックを強化する。
2018/4/9働き方改革関連法案を閣議決定
政府は、6日、働き方改革関連法案を閣議決定した。法案は労基法、安衛法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法、雇用対策法、労働時間等設定改善法、じん肺法の8本の労働法規の改正案が束ねられており、当初案から裁量労働制の適用業種拡大が削除され、法律による使用者の労働時間把握義務化などの修正が盛り込まれた。
2018/4/2パワハラ対策検討会 報告書まとめる
厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、27日、最終会合を開き、報告書をまとめた。同検討会は昨年3月の「働き方改革実行計画」でパワハラ防止策強化の検討が明記されたことを受けて設置され、パワハラ防止策を法律で企業に義務づけるかが注目されていたが、報告書では法制化とガイドラインの策定の両論併記にとどまった。今後は、労働政策審議会で議論がなされる。
2018/4/2働き方改革法案修正 中小への配慮を付則で追加
自民党厚生労働部会は29日、働き方改革関連法案を了承。政府は4月6日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。党内には時間外労働の上限規制等の中小企業への適用が経営に影響を及ぼすとして反対意見があったが、労基法改正案に中小企業の実態に配慮した助言・指導をするという付則を加えることで、ようやく了承にこぎ着けた。
2018/4/2税・社会保険手続のオンライン一括申請化の方針固まる
政府は、企業が行う税・社会保険の手続きをオンラインで一括して行えるようにする方針を固めた。30日に開催される未来投資会議で報告する。現在は12%にとどまる行政手続のオンライン化を進め、ひとつの窓口へ申請すれば税務署、地方自治体、年金事務所、ハローワークなどの関係機関が情報を共有できるようにする。
2018/3/26働き方改革関連法案を修正し、労働時間の把握を企業に義務付け
厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正し、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を盛り込む方針を固めた。当初は省令で定める予定だった。裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置。
2018/3/26建設業の労働環境改善に向け人件費加算へ
国土交通省は、建設業界の労働環境改善策をまとめ、2018年度から国が発注する工事で週休2日を確保した場合、人件費の5%分、建設機械のリース費の4%分をそれぞれ上乗せして支払うとことを決めた。社会保険未加入企業には、建設業の許可や更新も認めない方針。今夏までに仕組みを決めるとしている。
2018/3/26年金 マイナンバー活用が再延期へ
日本年金機構がデータ入力を委託した情報処理会社が、多数のデータ入力ミスや中国の業者に無断で再委託していたことが相次いで発覚した問題を受けて、3月中に開始予定だった機構と自治体とのマイナンバーの情報連携が当面延期されることがわかった。機構は委託業者の管理手法や監査体制を見直す。
2018/3/19労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労省
厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度を学べるスマートフォン向けの無料アプリ「労働条件(RJ)パトロール!」を作成した。会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式で法令違反の場合を指摘する内容。クイズと連動して関係のある法令が一覧される機能もあり、労働条件等についての相談窓口の連絡先もアプリから確認できる。
2018/3/19中退共が3年ぶりに退職金を上乗せ
厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共済制度(中退共)について、約3年ぶりに退職金を上乗せ(0.44%)して支給することを明らかにした。株価の上昇などで運用益が出たことなどによる措置。
2018/3/19石綿被害の「一人親方」も救済 初の判決
建設資材のアスベスト(石綿)を吸って肺がんになったとして、元建設労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、元労働者に加えて「一人親方」ら個人事業主への国の賠償責任も新たに認定されたことがわかった。一人親方を幅広く救済した判決は初めてのこと。
2018/3/12年金130万人に過少支給
年金の2月支給分において、約130万人の受給者について所得税の控除がなされず、支給額が本来より少なかったことがわかった。 日本年金機構が対象者に送っている控除を受けるための申告書の様式や記入方法が今年大幅に変更され、記入漏れや未返送が続出したため。
2018/3/12「業務改善助成金」を見直しへ
厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの「業務改善助成金」について2018年度から見直しを行い、時給を30円上げた企業に従来の2倍(最大100万円)を助成する方針を明らかにした。
2018/3/12正規・非正規の待遇格差を初判断へ
正社員と非正社員の待遇格差が違法かどうか争われた2件の訴訟 (長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)の上告審で、最高裁 第2小法廷が双方の意見を聞く弁論期日を4月に指定したことがわかった。非正社員が待遇格差の是正を求めた訴訟は、地裁や高裁で判断が分かれており、最高裁が初判断を示す見通しとなった。
2018/3/5「地域限定正社員」の普及を企業に要請へ 厚労省
厚生労働省は、「地域限定正社員」の導入を企業に要請する考えを明らかにした。学生の就職後のミスマッチを防ぐのがねらいで、キャリアパス等の待遇に関する情報開示についても求めていく考え。3月中に若者雇用促進法に基づく指針等を改定する方針。
2018/3/5女性の給与が過去最高に
厚生労働省が2017年の「賃金構造基本統計調査」の結果を発表し、フルタイムで働く女性の平均月給が24万6,100円(前年比0.6%増)となり、4年連続で過去最高を更新したことがわかった。男性は33万5,500円(同0.1%増)で、男女間の格差は2年連続で最小を更新した。また、正社員と非正社員の格差は、非正規で働く女性が増えた影響で広がった。
2018/3/5「裁量労働制」の拡大 今国会での提出を断念
安部首相は、裁量労働制の対象拡大に関する内容を「働き方改革法案」から切り離し、今国会への提出を断念する方針を明らかにした。不適切データ問題への批判が高まり世論の理解が得られないと判断したため。高度プロフェッショナル制度や時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金を含などについては、引き続き今国会での法案成立を目指す。
2018/2/26「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延期を検討 厚労省
厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制の対象大」と「高度プロフェッショナル制度の新設」について、施行時期を1年遅らせ、2020年4月とする検討を始めた。裁量労働制に関するデータが不適切だった問題で国会審議が混乱しており、周知・対策等の期間を確保し、法案成立に理解を求める構え。
2018/2/26「契約社員への扶養手当不払いは違法」大阪地裁が初判断
日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容の正社員と手当等に格差があるのは労働契約法に違反するとして計約3,100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養手当など3種類の手当の不支給を違法と判断し、計約300万円の支払いを同社に命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。同社は判決を不服として控訴した。
2018/2/26「100平方メートル以下喫煙可」受動喫煙対策案を了承
自民党の厚生労働部会は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の新たな改正案を了承した。既存の小規模飲食店については、厚生労働省が昨年示した当初案より大幅に規制を後退させ、個人経営か資本金5千万円以下で客席100平方メートル以下であれば、「喫煙」「分煙」を表示すれば喫煙を認める。同省は今国会に改正案を提出し、2020年4月の全面施行を目指す。
2018/2/19「親会社の責任は状況次第」セクハラで最高裁
グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき信義則上の義務を負う」とし、今回のケースでは親会社の責任を認めなかった。
2018/2/19フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会
公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬を減額するケースなどを、優越的地位の乱用などに抵触するおそれがあるとした。
2018/2/19厚生労働省が転職情報サイトを運営へ
厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げることを明らかにした。転職市場の活性化を目的とするもので、米国政府が運営する職業情報サイト「オーネット」を参考にする。AIを活用して最新情報を収集・更新し、転職希望者に500職種から最適な職業やその詳細を提示する。
2018/2/13非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組
日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、今年の春闘で、これまで正社員のみに支給されてきた5つの手当(扶養手当、住居手当、 寒冷地手当、年末年始勤務手当、隔遠地手当)について、非正規 社員にも支給するよう求めることを決めた。正社員だけが取得できる「夏期・冬期休暇」などを非正社員も取得できるようにすることも求める。約20万人の非正規社員全員が対象。
2018/2/13実質賃金が2年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査
厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、 物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2%下回り、2年ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者1人 当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は31万6,907円(前年比0.4%増)と4年連続で増えたが、消費者物価指数は前年より0.6%上昇した。
2018/2/1330時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」
パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間 労働に関する実態調査の結果を発表し、1カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」(37.7%)だったことがわかった。繁忙期1カ月平均の残業時間では、「情報通信業」が約42時間、「運輸・郵便業」が約39時間だった。係長級以上の上司層では「建設業」(54.2%)が最も多く、「製造業」(51.7%)、「運輸・郵便業」(50.0%)が続いた。
2018/2/5国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会(年金事業管理部会)で示した。今年4月から、年間所得300万円以上で未納期間カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度の約36万人から1万人程度増える見込み。
2018/2/5税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ
規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し、了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指す。
2018/2/5「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省
厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に2月中に報告書の提出を求める。
2018/1/29介護現場の報告書を電子化
厚生労働省は、介護事業の現場スタッフが作成する行政への報告書について、2018年度から電子化し、マイナポータルを使って介護現場からタブレットで送信できるシステムを導入する。また、生産性向上のために業務効率化の事例集をまとめることや、業務の無駄を省くために事業所に経営コンサルタント等の専門家を派遣することなども行う方針。
2018/1/29日中の社会保障協定 実質合意へ
日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通し。勤務期間が(1)5年未満の場合は派遣元国のみ加入し、(2)5年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致した。ただし、受給資格期間が日本は10年、中国は15年で、勤務期間5年超の駐在員が受給資格期間より短い期間の滞在で帰国する場合は協定発効後も掛捨てとなるため、駐在員が希望すれば二重払いも可能とする。医療保険については、協定発効後に取扱いを検討する。
2018/1/29同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ
厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、1年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。法案の審議入りが予算成立後の4月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないため。
2018/1/2212月時点の大卒内定率 過去最高の86%に
厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86%(前年同期比1ポイント増)となったと発表した。7年連続の上昇で、調査を始めた1996年以降で最高となった。
2018/1/22年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案
政府が「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受給開始年齢について、受給者の選択により70歳超に先送りできる制度の検討を盛り込んだことがわかった。厚生労働省が制度設計を進めたうえで2020年中の法整備を目指す考え。
2018/1/22「フリーランス」を独禁法で保護へ 公取委方針
公正取引委員会は、企業などから個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人を独占禁止法で保護する考えを明らかにした。仕事を発注する側の企業が、ライバル会社から仕事を請け負わないように義務を課すなど不当な要求をすることなどを法律で禁止する。2月にも問題となり得る事例をとりまとめ、企業に是正を促す。
2018/1/15高所得者の国民健康保険料 負担増へ
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を4万円引き上げ、77万円にする(現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象)ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。
2018/1/15労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ
厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。
2018/1/15バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省
国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う仕組み。秋に実験を始める考え。
2018/1/9精神障害者の法定雇用率のカウントに特例措置
厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出において、現行では「0.5人」とカウントされる短時間労働者について、一定の要件を満たした精神障害者の場合は「1人」とカウントする特例措置を設けることを明らかにした。来年4月から法改正(法定雇用率の2.2%への引上げ、精神障害者の雇用義務化等)の施行に合わせ、5年間の時限措置として実施する。
2018/1/9未払い賃金請求の時効期間延長について議論開始 厚労省検討会
厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の請求権の時効延長に向けて議論を開始した。現行の労働基準法では、労働者は過去2年分の未払い賃金を会社に請求することができるが、民法改正に合わせて最長5年まで延長するかが焦点となっている。検討会では法改正に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。2020年にも適用する考え。
2018/1/9介護現場における技能実習制度見直しへ
厚生労働省と法務省は、介護現場における外国人技能実習生(2018年中に来日予定)について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本に残って働き続けることができるよう制度を見直す考えを明らかにした。先進的な技能を身に付け、その技術を母国で生かしてもらう制度本来の目的とどのように整合性を図るかが今後の課題となる。
2018/1/52018年度の年金額は据置きの見通し
厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度と同じになる見通しを明らかにした。支給額の据置きは2年ぶり。マクロ経済スライドの発動も見送られる。
2018/1/511月の完全失業率が24年ぶりの低水準に
総務省が11月の完全失業率を発表し、5か月ぶりに改善して2.7%(前月比0.1ポイント減)となり、24年ぶりの低水準となったことがわかった。また、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率は1.56倍(同0.01ポイント増)と約44年ぶりの高水準となった。
2018/1/5学校教員の働き方のモデル案作成へ
文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を明確にする「働き方のモデル案」を作成する方針を明らかにした。授業や生徒指導などの本来業務に集中できるよう、事務職員や地域住民らとの役割分担を促すのが狙い。また、同省は来年10月に教員の業務量を一元的に把握できる組織を新設する考えを示した。
2017/12/25介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額
政府は、介護報酬を2018年度から0.54%引き上げることを決定した。プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度(前々回改定)以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題となっている中、介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定となった。
2017/12/25新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上
日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知するとしている。
2017/12/25労災保険料率を0.02ポイント引下げへ
労働政策審議会(労災保険部会)は、労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45%とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。
2017/12/18「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ
厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。事前に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘密の漏えいなどがなければ可能とする内容に改定。年内に改定案などをまとめ、年明けにも通達を出す考え。
2017/12/18中教審が「学校の働き方改革案」を公表
教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が中間報告案を公表した。勤務時間に上限を設けることや、特定業務を学校外部に分担するよう提言を行っている。今月下旬に文部科学省に提出される。
2017/12/18介護報酬0.54%引上げへ
政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54%の引上げで最終調整に入ったことがわかった。前々回(2012年度)の改定以来の増額となる。また、障害福祉サービス等報酬は0.47%引き上げられる。
2017/12/11会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」
連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9%が「ある」と回答したことがわかった。頻度については、「たまにある」21.0%、「よくある」6.8%、「常にある」3.1%で、58.3%が「労働時間に当たると思う」と回答した。
2017/12/11高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針
厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を対象に1人当たり最大受講費の7割、56万円を上限に助成する方針を示した。講座は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど新システムの講座を想定しており、eラーニングの講座も増やし、2018年度から経産相が30前後新たに認定する見込み。
2017/12/11所得税改革で「年収800万超は増税」へ
自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府・与党案を了承した。個人請負などで働く人は大半が減税になる。公明党内には一部で異論もあり、政府・与党内で微調整の可能性もあるが、2020年1月から実施されることになり、全体で年間1,000億円超の税収増が見込まれている。
2017/12/4賃上げ企業の割合が過去最多
厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8%(前年比1.1ポイント増)となり、過去最高となったことがわかった。1人当たりの引上げ幅は月額5,627円(同451円像)だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2%だった。
2017/12/4パワハラ防止対策4例を提示 厚労省検討会
厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、パワハラ防止の対応策として4例を示した。例示されたのは、(1)加害者への制裁、(2)事業主がパワハラ防止配慮義務を負うことの明確化、(3)事業主へのパワハラ予防措置・事後措置の義務付け、(4)事業主の自主的な対応を促す、の4つ。法制化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内に報告書をまとめる考え。
2017/12/4厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度
厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018年4月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設ける方針を示した。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」として実施し、障害者1人あたりの支援期間は3年間。一般企業への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象とする。
2017/11/27厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ
厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示した。現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記する。また、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示した。モデル就業規則は2017年度内に改正される見込み。
2017/11/27「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党
自民党は、解雇の金銭解決ルールの検討を急ぐよう求めることを内容とした政府への提言案をまとめ、政府に申し入れる考えを示した。金銭解決制度があれば雇用の流動性が高まり、成長分野への人材移動が起こりやすくなるとされているが、政府では本格的な検討が始まっておらず、提言案には「労働政策審議会で速やかに検討に着手する」との文言を明記した。
2017/11/27「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに
政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの内容の大枠が固まった。2兆円規模の政策の多くは2019年10月からの消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を目指すとしている。子育て支援としての教育無償化のほか、ベテラン職員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処遇改善を盛り込む方向で検討されている。
2017/11/20「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ
グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決(2016年7月の名古屋高裁判決)が見直される可能性がある。
2017/11/20男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ
政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16%(女性は81.8%)だったが、男性が自らのキャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなっている。
2017/11/20受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ
厚生労働省は、受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討していることがわかった。当初案の「床面積約30平方メートル以下のバーやスナックのみ喫煙可能」から、大幅に規制を緩和した内容となる。来年の通常国会への改正健康増進法案の提出を目指す方針。
2017/11/134割の企業が面接解禁前に内々定
2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日(6月1日)より前に内々定を出したと回答した企業が39.6%(前年度比4.8ポイント増)だったことがわかった。選考開始時期については「6月」と回答した企業が最多(33.8%)だったが、「5月以前」とする回答が計59.3%だった。
2017/11/13当直医師 「時間外労働月80時間超」が7%
全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、約7%が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の約8%は1カ月の休日がゼロだった。
2017/11/13公立中教員 「週60時間超」勤務が7割近く 東京
東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわかった。同委員会では、土日どちらかの休日確保や午後7時の一斉退校などの取組みを推進することなどを盛りこんだ改善計画を来年2月までにまとめる方針。
2017/11/6健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業
厚生労働省は、2018年度から、健康診断受診時にエイズウイルス(HIV)検査を無料で受けられるモデル事業を東京や大阪などで試験的に実施する方針を示した。病院などに併設の「健診センター」に検査を委託し、実施状況を見ながら他の都市にも広げていく。本人のプライバシーに配慮するため、健診結果とは別の形でHIV検査の結果を通知する考え。
2017/11/69月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持
厚生労働省は、9月の有効求人倍率が前月と同じ1.52倍だったと発表した。1974年2月以来の高水準を持している。正社員の有効求人倍率は1.02倍で、4カ月連続で1倍を上回った。総務省が発表した同月の完全失業率は、前月と同じく2.8%だった。
2017/11/6難民申請による就労を大幅制限へ 法務省
法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請6カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これにより年間1万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込まれている。
2017/10/30「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省
厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間等の調査も行ったうえで、法改正の必要性について検討を進める。
2017/10/30「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請
政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの3年間で、現行の賃金総額の0.23%から0.45%まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指す。
2017/10/30賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針
安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、賃上げの後押し策として3%程度の賃上げを実現した企業を対象に、法人税の実効税率を25%程度(現在は29.97%)とすることなどを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしている。
2017/10/23法人所得が7年連続増 過去最高額に
国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2%増加して7年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。
2017/10/23訪問介護 立地条件により回数に格差
会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合に介護報酬が10%減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、厚生労働省に改善を求めたことがわかった。
2017/10/23春闘で「ベア2%程度」要求へ 連合方針
連合は、2018年の春闘において2%程度のベースアップを求める方針を明らかにした。ベアの統一要求は5年連続。また、企業規模の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。
2017/10/16都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い
東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約1億2,000万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などがあった時間のみ割増賃金を支払っていた。
2017/10/16新国立競技場建設の過労自殺 労災認定
新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。
2017/10/16遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い
会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約8億円は5年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。
2017/10/10中小で景況回復も人手不足深刻
日銀が9月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス9となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増した。
2017/10/108月の有効求人倍率 高水準を維持
厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍だったと発表し、1974年2月以来の高水準となった前月と同じとなったことがわかった。総務省は同月の完全失業率(季節調整値)が2.8%だったと発表した。こちらも前月と同様の数値。
2017/10/10減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連
経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示した。大和総研の試算では 残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされており、働き方改革を経済の好循環につなげたい経団連では、来年1月にまとめる経営側の基本方針に還元方法を示すとしている。
2017/10/2「マイナンバー制度」情報連携に遅れ
マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムが今秋から本格運用される予定だが、当初予定していた1,800余の手続きのうち約半数がスタート時点で簡略化できない見通しであることがわかった。年金関連で約730の手続きの簡略化開始が未定であるほか、高額療養費の支給などの手続きでも添付書類の省略ができない可能性がある。
2017/10/2介護福祉士の離職防止に向けリーダー育成へ
厚生労働省の専門委員会が介護人材の確保策を提案し、現在、国家資格だが他の介護職と仕事内容や賃金に大きな差がない介護福祉士について、役割分担を明確にし、認知症対応など専門性が高い介護を担ってもらうことを要請した。5年程度のキャリアがあり、研修を受けた介護福祉士をチームリーダーとし、介護職のまとめ役とする考え。
2017/10/2年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言
内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげるのが狙い。政府は、この提言をもとに今後の社会政策の基本方針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針。
2017/9/25110団体が「非効率な商習慣」是正へ共同宣言
経団連など110団体が、下請けいじめや長時間労働につながる短納期での発注や急な仕様変更など、非効率な商習慣の是正に取り組むことを内容とした共同宣言を発表した。関係法令や労働基準法を守り、取引先にも違反させない配慮を経営者に求めている。
2017/9/25「正社員と職務が同じパートがいる」15.7%
厚生労働省が「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、正社員と職務が同じであるパートタイム労働者がいる事業所が15.7%あることがわかった。こうしたパート労働者の比率は、学術研究・専門技術サービス業(25.3%)や医療・福祉業(24.9%)で高くなっている。基本給の算定方法が正社員とパートタイム労働者で異なる事業所は58.7%だった。
2017/9/25「働き方改革」関連法案提出は見送りへ
安倍首相が今月28日にも衆議院を解散する意向を固めたことを受け、臨時国会での成立を目指していた「働き方改革」関連法案の国会提出は見送られる見通しとなった。自民党は9月19日の会議で法案を審議したが、同日の了承を取りやめた。衆院選後に改めて議論する。
2017/9/19年金加算金598億円の支給漏れ
元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構と共催組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定。
2017/9/19厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針
厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円となる。 
2017/9/19手当・休暇 正社員と格差「一部違法」
日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた。
2017/9/11現金給与総額が0.3%減少 ボーナス減が影響
厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」を発表し、1人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円(前年同月比0.3% 減少)となったことがわかった。前年同月を下回るのは1年2カ月ぶり。基本給に相当する所定内給与は24万2,487円(同0.5%増)と4カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が2.2%減少した。
2017/9/11「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ
厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行を目指す。
2017/9/11「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ
経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものがネットと連携する「IOT」と人口知能(AI)に関する専門人材を育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プログラム、指導員、必要な設備などを提供し、短期集中で人材育成を図る考え。
2017/9/4長時間労働解消に向け教員にタイムカード導入を提言 中教審
「教員の働き方改革」について議論する中央教育審議会(文部科学大臣の諮問機関)の特別部会は緊急提言をまとめ、校長や教育委員会がすぐに取り組むべき具体策として、勤務時間を把握するためのタイムカード導入を提案したことがわかった。その他、電話対応の負担軽減のため、留守電やメールでの問合せに対応できる体制整備、部活休養日や休暇中の閉校日の設定なども提言に盛り込まれた。
2017/9/42018年度税制改正は「働き方改革」、「生産性向上」に重点
来年度の税制改正要望が明らかになり、企業の働き方改革や生産性向上などに重点を置いた内容であることがわかった。厚生労働省は、仕事と育児の両立支援を後押しするため、事業所内保育所を設置する企業に対する優遇措置を設けるよう要望。経済産業省は、生産性向上を後押しするため、社員教育を充実させた企業に対する減税を要望した。
2017/9/42018年度予算は「人への投資」が目立つ
2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性向上、人材への投資やなどに向けた予算請求が多く出された。特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に44億円、経済産業省は人材育成関連予算として99億円を計上している。
2017/8/28「働き方改革」で基本法 臨時国会に法案提出へ
厚生労働省は、働き方改革を推進するため、企業が従業員の職務や能力を明確化して公正な評価を行う重要性や正当な賃金を得る意義など、改革の理念を盛り込んだ基本法「労働政策総合推進法(仮称)」を制定する方針を固めた。今秋の臨時国会に法案を提出する。法律の名称や具体的な中身については、今後、労働政策審議会で示される。
2017/8/28「中小企業の働き方改革」で具体策検討へ 作業部会設置
政府は、働き方改革の実現に向け、中小企業が直面する諸課題の解決に向けた具体策を検討するための作業部会を8月末にも設置する考えを示した。長時間労働の是正と生産性向上、人材確保、最低賃金の引上げ、下請企業の取引条件の改善などについて具体策を議論する。関連予算を2018年度の概算要求に盛り込む。
2017/8/28長時間労働是正の監督体制を強化 監督官100人増員へ
政府は、働き方改革の一環として設ける時間外労働の上限規制(罰則付き)の実効性を確保するため、来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を明らかにした。違法な長時間労働の取締りに向け監督体制を強化し、企業に対してよりきめ細かい監督や指導を行う。厚生労働省が2018年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針。
2017/8/21「マイナポータル」の利用で年末調整をネットで完結可能に
財務省と国税庁は、現在は紙ベースで行っている年末調整の手続きをインターネットで完結できるように調整していることを明らかにした。従業員はマイナンバーの個人サイトである「マイナポータル」を利用してデータを勤務先に転送し、企業も税務署への提出をネット上でできるようにする。来年度の税制改正大綱に盛り込み、2020年度を目途に導入を目指すとしている。
2017/8/21「企業主導型保育所」の定員目標を7万人に上方修正
政府は、企業が従業員等の子どもを預かる「企業主導型保育所」の定員目標を今年度末までに2万人上積みして7万人とすることを発表した。2020年度末までに「待機児童ゼロ」にするとする目標実現のために、保育の受け皿を拡大する。
2017/8/21最低賃金 全国平均25円増で848円に
厚生労働省が今年度の最低賃金(時給)の改定額を発表し、全国平均は前年度より25円増の848円となったことがわかった。上昇率は3%で、政府目標を2年連続で達成した。新潟、鳥取、宮崎、沖縄の4県は目安額を1円上回り、その他の都道府県は目安額通りだった。9月30日以降に順次改定される。
2017/8/17長期失業者68万人 19年ぶりの低水準
総務省が今年4~6月の「労働力調査」の結果を発表し、求職期間が1年以上に及ぶ「長期失業者」は68万人(前年同期比10万人減)で、約19年ぶりの低水準となったことがわかった。年齢別では35~44歳の女性の減少幅が最も大きかった。
2017/8/17バス運転手の25%が睡眠5時間未満
国土交通省が全国のバス運転手(7,000人)を対象に実施したアンケート調査の結果を発表し、約25%が、睡眠時間が「5時間未満」と回答したことがわかった。厚生労働省ではバスやトラック運転手の拘束時間は1日13時間までが目安としているが、アンケートでは約19%が「13時間以上拘束時間がある」と回答した。
2017/8/17女性管理職が過去最多に
厚生労働省は、2016年度の女性管理職(課長相当以上)の割合が2009年度以降で過去最高の12.1%だったと発表した。役割別では「部長相当職」が6.5%、「課長相当職」が8.9%と、いずれも前年度より上昇。産業別では「医療・福祉業」(50.6%)、「飲食・宿泊サービス業」(21.0%)での割合が高かった。
2017/8/7日系4世に就労資格付与の新制度創設へ 法務省方針
法務省が新たな在留制度を導入する方針を明らかにした。海外在住の日系4世(18~30歳が対象)の日本での就労を可能とするもので、一定要件を満たした場合に特定活動の在留資格を付与する。日本語検定4級(来日時)および3級(更新時)程度の能力保有が要件で、在留資格は1年ごとに更新を必要とし、最長3年までの滞在で、家族の帯同は認めない。
2017/8/7マイナンバーと戸籍を連携へ
法務省の有識者研究会は、戸籍事務におけるマイナンバー導入に関する最終報告書をまとめた。9月中旬の法制審議会総会で戸籍法の改正について諮問し、法制審での審議を経て2019年の通常国会への改正案提出を目指す。実現すれば、老齢年金請求や年金分割 請求、児童扶養手当請求等で戸籍謄本や抄本の添付が不要になる。
2017/8/7「医師の残業時間規制」に関する検討がスタート
厚生労働省が「医師の働き方改革に関する検討会」を開催し、医師の残業時間の在り方についての議論を始めた。一般労働者と同じく残業時間の上限規制を設けることはすでに固まっているが、別途具体的な規制を検討し、2019年3月までに結論を出すとしている。医師の残業時間は職種別で最も高いが、正当な理由がなければ診療を拒めない義務がある。
2017/7/31最低賃金 過去最大の上げ幅と並ぶ25円引上げへ
厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は、2017年度の地域別最低賃金(時給)の目安額を全国平均で25円引き上げ、848円とすることを決定した。政府が目標とする3%の引上げ率となる。都道府県別では22~26円を目安とし、上げ幅は現行の方式となって以降最大だった2016年度と並んだ。
2017/7/31「ストレスチェック」義務化後の実施率は83%
厚生労働省が「ストレスチェック制度」の実施状況を初めて公表し、実施率が82.9%にとどまっていることがわかった。実施したうえで部署ごとの分析まで行ったのは64.9%で、医師による面接指導まで行っていた事業所は32.7%だった。同省は面接指導が必要なのに受けていない従業員も多いとみており、未実施の事業所に指導を行う方針。
2017/7/31「脱時間給」政労使合意を白紙へ 連合方針
連合は臨時の中央執行委員会を開催し、いわゆる「脱時間給」(高度プロフェッショナル)制度の創設を盛り込んだ労働基準法改正案について、政府・経団連との「政労使」合意を見送る方針を決めた。政府は連合が求めていた制度対象者への健康確保措置などの修正内容を法案に反映させたうえで今秋の臨時国会に提出する方針だが、成立の見通しは不透明となった。
2017/7/24マイナンバー 情報連携の試行を開始
政府が、国や地方自治体が持つ個人の情報とマイナンバーとの情報連携の試行運用を開始したことがわかった。それぞれの行政機関が持つ情報を、マイナンバーを用いてやり取りできる。試行期間は約3カ月間で、やり取りは行政機関間に限られる。本格運用後は個人も使えるようになる。
2017/7/24公的年金 70歳以降受給開始の選択案を検討
公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる案が検討されている。内閣府の有識者検討会が、約5年ごとに改定されている高齢社会対策大綱の改定案に盛り込む検討を開始した。政府は年内に大綱を決定する。現在、年金の受給開始年齢は原則65歳からで、60~70歳の間での選択も可能となっている。
2017/7/24「脱時間給」政労使合意は先送り
労基法改正案に含まれる「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合の求める制度適用者の過重労働対策を講じる修正を受け入れることで、19日にも政労使合意がなされる予定だったが、27日に延期された。傘下の労組や過労死遺族の団体などから異論が相次いだため。法案修正を条件に容認に転じた執行部への反発は連合会長人事にも波及し、10月に任期満了による退任を予定していた神津会長の続投決定により混乱収拾を図る。
2017/7/18中小企業の賃金上昇率が2年連続アップ
最低賃金について議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会で、中小・零細企業の賃金上昇率(今年6月1日時点)が1.3%(前年比0.2ポイント上昇)で、2年連続の上昇となったことが示された。この賃金上昇率を参考にして、月内にも最低賃金の引上げ幅の目安が決定される見通し。
2017/7/18未払い賃金の時効「2年」見直しの議論開始
労働者が未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効(消滅時効)について、現行の「2年」という規定の見直しに向けた議論が厚生労働省の労働政策審議会で始まった。金銭の支払いを請求できる期限を「原則5年」に統一する改正民法が5月に成立したことを受けたもの。
2017/7/18改正労基法案「脱時間給」を連合が条件付きで容認へ
安倍首相と連合の神津会長が会談し、「高度プロフェッショナル制度」(いわゆる脱時間給)を創設することで事実上合意したことがわかった。政府は、労働者の健康確保の措置を強化するようにとの連合の要請を踏まえて労働基準法改正案を修正し、秋の臨時国会に提出する。これまで「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が修正を条件に制度創設を容認するため、改正案成立の見込みが高まった。
2017/7/10国民年金納付率65%に上昇
国民年金保険料の2016年度の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0%となり、5年連続で上昇していることが明らかになった。一方、85%前後だった1990年代とは依然として大きな隔たりがあることが指摘されている。
2017/7/10非正規労働者向け国家資格取得の職業訓練
厚生労働省は、非正規労働者を対象とした公共職業訓練に、国家資格取得などを目指すコース(1~2年の長期コース)を設ける方針を固めた。資格取得で、正社員での就職を後押しする狙い。
2017/7/1024日は「テレワーク・デイ」
「働き方改革」の実現に向け在宅勤務(テレワーク)を普及させるため、経済産業省や総務省などは、24日に「テレワーク・デイ」を実施すると発表した。東京五輪の開会式と同じ7月24日に大手企業72社がそれぞれ100人規模で一斉に実施し、経済産業省や総務省なども参加する。2017年は24日だけだが、2018年は1週間、2019年は2週間と期間を延ばす。
2017/7/3最低賃金引上げへ議論開始
厚生労働省の中央最低賃金審議会において、2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始まった。政府が今年3月にまとめた「働き方改革実行計画」では、最低賃金の年3%程度の引上げとともに、全国平均で1,000円とする目標が明記されている。7月末に引上げ額の目安が決まり、10月をめどに改定となる予定。
2017/7/3「自殺総合対策大綱」素案で長時間労働是正などに重点
政府が「自殺総合対策大綱」の素案を公表し、重点項目として「長時間労働是正」「職場の精神保健対策」「ハラスメント防止」などを挙げたことがわかった。労働基準監督署による監督指導や、パワハラ・セクハラ対策の強化、ストレスチェックの徹底、公的機関による電話やメール、直接訪問などの相談の充実を掲げ、2026年までに人口10万人あたりの自殺者数を13人以下にするとしている。大綱は今夏に閣議決定される見込み。
2017/7/3厚生年金の年代別受給額が明らかに
厚生労働省は、厚生年金の年齢層別の受給額を初めてまとめ、社会保障審議会の部会で公表した。厚生年金の平均月額(基礎年金を含む)は、85歳~89歳の17万959円が最も多く、65歳~69歳では15万118円、60歳~64歳では基礎年金がない人が多いため8万8,353円となった。
2017/6/26産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策の報告義務
厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止するため、産業医の権限を強化する方針を示した。産業医に過重労働対策を報告するよう企業に対して義務付け、対策を講じない場合には説明責任を果たすよう求める考え。また、産業医を簡単に解任できないような仕組みも設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出の方針。
2017/6/26約6割の保育所でメンタルヘルス支援が不十分
厚生労働省の研究班は、約58%の保育所において保育士の相談支援やストレスチェックなどの十分なサポート体制が整っていないとする調査結果を発表した。なお、約27%の保育所でメンタルヘルスケアが必要な保育士がいることがわかった。
2017/6/26「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月で840事業所
厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施行により企業のマタハラ対策が義務化された今年1月から3カ月の間に、全国の労働局が840事業所に対しマタハラ対策が不十分だとして是正指導を行ったと発表した。内容は、マタハラを行った従業員への対処方針が不明確であったり、相談窓口が設けられていなかったりなど。
2017/6/19外国人技能実習生の介護分野受入れ まずベトナムから
政府は、外国人技能実習制度の対象に介護分野が加わったことに伴い、まずはベトナムから外国人技能実習生の受け入れを開始する。「ベトナム・モデルルート」と呼ぶ支援制度を構築し、日本語教育の環境整備から受入れ先の選定までをサポート。3年間で1万人の参加を見込む。
2017/6/19マイナポータルとLINEが連携へ
政府は、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」と、スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE(ライン)」を連携させることを発表した。アプリ上で利用したい自治体、サービス、申請内容などを検索・入力し、申請段階で該当サイトに直接繋がる仕組み。マイナンバーカードの普及率は現在9%程度と低迷しており、政府はマイナンバーの利用増加につなげたい考え。
2017/6/19「個人型確定拠出年金」の加入者が急増
個人型確定拠出年金の加入者数が今年5月に50万人を突破したことを、国民年金基金連合会が公表した。対象者をすべての現役世代(約6,700万人)とする今年1月の法改正の影響により、改正前の約1.8倍の増加となった。
2017/6/12中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針
政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用した職場全体の効率化等を支援する方針を示した。2018年度中に、経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協議会を全都道府県に新設。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち出し、長時間労働や低賃金の解消を目指す考え。
2017/6/12「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更(現在は年2回)。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。
2017/6/12個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告
個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことがわかった。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、民間企業60件。このうち100人以上に影響が及ぶ「重大な事案」は6件だった。
2017/6/5障害者の法定雇用率 来春2.2%に引上げ 精神障害者も算出対象に
厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに2.3%に引き上げる。来年4月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人(短時間労働者を0.5人に換算)以上に見直すことも決めた。
2017/6/5解雇の金銭解決先送り
厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争回けるシステム当の在り方に関する検討会」は、29日、不当解雇の金銭解決に関する報告書をまとめたが、労使で意見の隔たりが大きく、明確な制度の方向性は決められなかった。今後は、議論の結果を労働政策審議会に報告し、法整備に向けた話し合いを始めるが、議論の着地点は見えていない。
2017/6/5トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる
国土交通省は1日、今夏に閣議決定する総合物流対策大綱の素案となる提言をまとめ、トラック運送業の事業環境改善に乗り出す。10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款の規定を改正し、待機時間や積込みなどの規定を加えて運賃の適正化を促す。企業間の配送を行うトラック運送業と軽トラック運送業計約22万社が対象。提言には、民間事業者の連携を促す官民協議機関の設置も盛り込まれた。
2017/5/29労基署業務の一部を社労士に民間委託へ
政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申案を示し、労働基準監督署の一部業務を2018年度から社会保険労務士らに委託することで残業規制などへの監督を強化することなどが明らかになった。入札を経て決定した社会保険労務士らに秘密保持を義務付けたうえで、企業への調査票の配布や取りまとめといった初期的な作業を委託することなどを提案している。
2017/5/29「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者3割負担へ
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年8月から一部の利用者の負担割合が2割から3割に引き上げられる。また、今回の改正に伴い40~64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増すこととなる。
2017/5/29「民法改正案」が成立
民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者の契約ルールを定める民法の規定(債権法)を制定以来120年ぶりに見直すもので、改正項目は約200に上る。法定利率の年5%から年3%への引下げと3年ごとの見直し、未払い金を請求できる時効期間の5年への統一などが盛り込まれている。公布から3年以内に施行される。
2017/5/22インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ
文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめた。中小企業などが、取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断した。また、1日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」など別の名称を使うことなども求める。月内にこれらについて提言が公表される見通しだが、企業への強制力はない。
2017/5/22大企業における残業時間の公表義務付けへ
厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表(年1回)を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。
2017/5/22育休社員への早期復職要請はマタハラに該当せず 厚労省見解提示へ
厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長2年まで育児休業の延長可能になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。
2017/5/15うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得
厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後5年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった。
2017/5/15職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省
厚生労働省は、今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」(仮称)を養成する講座を各地の労働局で年約3回開催し、年2万人の受講を目指す方針を示した。民間企業の人に、障害で困っている同僚をサポートするために必要な知識を身に着けてもらうのが狙い。
2017/5/15解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ
厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。
2017/5/83割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明
貸し切りバス事業者の3割強で、規定より安い金額で受注する、運転時間を実態より短く記入する等の違反があったことが国交省の監査でわかった。同省は、昨年12月から安全に関する法令に違反した事業者への行政処分を強化してきたが、146の事業者に行った監査で法令順守が徹底されていないことが明らかになった。
2017/5/8「職場でパワハラ経験あり」30%超
厚生労働省は、過去3年間のうちに職場でパワハラを受けた人が32.5%(2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇)いるとする調査結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1%の人が眠れなくなり、20.9%の人が通院・服薬をしていた。また、従業員30人以上の企業の52.2%ではパワハラ対策を行っていたが、25.3%では取組みを考えていなかった。
2017/5/8「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針
厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成したい考え。
2017/5/1「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱
厚生労働省の有識者検討会が、政府の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」の改定(今夏予定)に向けた報告書を発表した。電通における過労自殺問題を受け、同報告書では「過労自殺」を重点課題の1つとし、長時間労働是正やパワハラ防止の推進を盛り込んで「人間関係など職場環境のチェックを重視すべき」と明記した。
2017/5/1労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ
厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラインに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らかにした。2019年度からの実現を目指すとしている。
2017/5/1違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から
厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省のホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から1年程度掲載される見込み。
2017/4/24「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針
政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金負担は高くする考え。
2017/4/24介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ
介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。参院での審議を経て5月中に成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、利用者の3%に当たる約12万人が対象となる見込み。
2017/4/24保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討
政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、健康保険や厚生年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法に統一する検討を始めた。今後、投資等ワーキング・グループで議論を進める予定。
2017/4/17 トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ
国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。省令を改定し今年6月から実施の予定。
2017/4/17介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決
衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。今国会で成立すれば、来年8月から現役並みの所得がある人の介護保険サービス利用料が3割へ引き上げられ、介護保険料の負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年8月から段階的に導入される。
2017/4/17厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す
厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」の策定に向けた有識者会議において、がん患者の就労支援強化に関する案を示した。治療と仕事の両立支援のため、医療機関向けに企業との連携マニュアルを作成すること、短時間勤務制度などの社内制度を整備すること等を盛り込んだ。今夏の閣議決定を目指すとしている。
2017/4/10 「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省
厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定において、ロボットを導入して職員の負担を軽減する事業所に対し介護報酬を加算する方針を明らかにした。また、事業所が介護ロボットを購入する際の無担保融資枠を現在の300万円から3,000万円に引き上げる考え。
2017/4/10職場のがん検診に関するガイドラインを策定へ 厚労省
厚生労働省は、職場が提供するがん検診について、検診項目や受診頻度などを定めたガイドラインを策定する方針を示した。検討会に作業部会を設置して今夏までに素案作成を目指すとしている。
2017/4/10医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省
厚生労働省が初めて実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を公表した。20代の勤務医は週平均55時間勤務し、さらに12時間以上の待機を行っている実態が明らかになった。
2017/4/3 国民年金の強制徴収の基準を引下げへ
厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得350万円で未納月数7カ月以上」から「300万円で未納月数13カ月以上」に変更することを発表した。国民年金の納付率が低迷しているため、強制徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。
2017/4/3厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省
厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年2回から大幅に増やす考え。
2017/4/3行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議
政府の規制改革推進会議(第14回会合)で、行政手続の簡素化についての改革案がまとめられた。内容は、(1)行政手続の電子化の徹底、(2)事業者が提出した情報について同じ内容の情報を再び求めない、(3)同じ目的・内容の届出等については同じ様式で提出できる等が骨子で、行政コストを原則として3年以内に2割減らす目標を掲げている。
2017/3/27 正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ
政府の「働き方改革実現会議(第9回)」において、3月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案が示された。「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇格差について、企業が労働者に対して説明する義務が課されることなどが盛り込まれた。
2017/3/27残業時間の上限規制について政労使提案が示される
政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)などとし、違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルについては努力義務を課すとした。
2017/3/27遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁
労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなければ支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁(第三小法廷)は、男女の賃金格差などを踏まえれば規定には合理性があるとの判断を下した。一審では配偶者の性別による差別的取扱いには「合理性がない」、二審では「合理性がある」との判断がなされていた。
2017/3/21 外国人技能実習239機関で不正 法務省発表
法務省は、各地の入国管理局が外国人技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」があったと通知した受入れ機関が2016年に239件あったと発表した。通知を受けた機関は最大で5年間、実習生の受入れが禁止される。不正の内訳は、労働関係法令の違反が134件、不正行為の隠蔽が94件、申請内容と異なる他の機関で実習をさせたことなどが51件。
2017/3/21「同一労働同一賃金」有識者検討会報告書まとまる
厚生労働省は、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会 報告書」をホームページ上で公開した。同報告書では、正社員と非正規社員の待遇差に関する説明義務などの論点について整理がなされている。今後、報告書で挙げられた論点について労働政策審議会で議論がなされる予定。
2017/3/21労基署業務の民間委託案に厚労省が難色
政府の規制改革推進会議が、労働基準監督署の業務を一部民間に委託する検討会の初会合を開いた。残業規制の強化に伴う労基署の人手不足を解消するのがねらいで、6月の答申に委託解禁を盛り込む予定。会合では社労士などへの業務委託が提案されたが、厚生労働省は「複雑な仕事」などとして難色を示した。
2017/3/13雇用保険法、育児・介護休業法等改正案が審議入り
2017年4月からの雇用保険料の引下げや育児休業期間の最長2年への延長などが盛り込まれた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、衆議院本会議で審議入りした。今年度中に成立の見通し。
2017/3/13残業上限規制「月100時間」で労使合意の見通し
働き方改革の柱として政府が検討している「残業時間の上限規制」をめぐり、繁忙期の上限を「月100時間」とし、5年後の見直し規定を設ける方向で経団連と連合が最終調整に入ったことがわかった。また、「勤務間インターバル規制」については事業主に努力義務を課すよう法律に明記することで合意する見通し。
2017/3/13「企業主導型保育所」の安全確保指導強化へ 内閣府
内閣府は、企業主導型保育所(認可外)の安全体制を確保するため、今年4月から指導を強化する方針を明らかにした。職員の配置状況や事故防止策などが適切かどうかを年1回点検し、抜き打ち調査も実施する予定。
2017/3/6受動喫煙対策の原案を公表 厚労省
厚生労働省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止等を義務付ける内容で、違反者に対しては勧告や命令等を行い、従わない場合には罰則が課せられる。
2017/3/6障害年金審査請求 厚労省職員の審理出席なし
障害年金の審査請求において、厚生労働省の職員が審理に一度も出席していないことが明らかになった。2016年の制度改正で職員の出席が求められ、口頭質疑が行われることになっていたが、同省は人手不足を理由に欠席していた。年間では二百数十件の審理が行われている。
2017/3/6「仕事と病気治療の両立」で専門人材を育成へ
政府は、従業員が働きながら病気の治療ができるように、病院と勤務先の仲介役となる専門人材を育成して全国に配置する方針を明らかにした。病院に症状や治療方針を確認し、本人に代わって企業と就労条件の交渉などを行うことのできる人材を育てる。
2017/2/27建設業の「働き方改革」で人材確保へ
政府は、今年度内に取りまとめる「働き方改革実行計画」に人手不足にある建設業に関する取組みを盛り込み、4月以降に実施する方針を示した。入札基準の見直しや積極的なICTの導入、国土交通省からの人材の派遣等の事業が検討されている。
2017/2/27「転勤は従業員に配慮を」 厚労省研究会が報告書案
厚生労働省の研究会は、転勤する社員への配慮を企業に求める報告書の案(たたき台)を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示することにより、従業員が生活設計の長期的な見通しを持てるようにする。今年度中に報告書をまとめる方針。
2017/2/275年ぶりに実質賃金が増加
厚生労働省が平成28年の「毎月勤労統計調査(確報値)」の結果を発表し、実質賃金が前年より0.7%増加し、5年ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.5%増加し、3年連続の増加となった。
2017/2/20「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針
経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することにより日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに盛り込む。
2017/2/20確定拠出年金の改革議論がスタート 専門委員会が初会合
厚生労働省は、「確定拠出年金の運用に関する専門委員会」の初会合を開催した。今後、(1)運営管理機関が提示する運用商品の上限数、(2)確定拠出年金の指定運用方法(デフォルト商品)の選定基準を中心に議論を行う。同省では今夏をめどに結論を出すしており、来年6月までに新制度をスタートさせることを目指す。
2017/2/20時間外上限「年間720時間」 政府が原案提示
政府は働き方改革実現会議において、三六協定による時間外労働時間の上限を「月45時間、年間360時間」としたうえで、罰則付きの特例として労使協定締結を条件に「年間720時間(月平均60時間)」まで引き上げる原案を示した。繁忙期は月100時間を認めることには連合から反発が出ていたため今回の原案には盛り込まれておらず、引き続き調整を行う。
2017/2/13介護福祉士の出願数が半減
2016年度における介護福祉士の受験申込者数が約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少したことがわかった。新たな受験資格として「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。
2017/2/132017年度税制改正関連法案が国会提出
今年度の税制改正に関する法案が閣議決定され、国会に提出された。法案では、配偶者控除についてパートタイマー等として配偶者が働いている場合の減税枠が拡大されている一方、高所得世帯においては控除の適用を制限する内容。3月末までに成立の見込み。
2017/2/13介護保険法改正案が国会提出
政府は介護保険法改正案を閣議決定し、国会に提出した。2018年8月より大企業の会社員等の介護保険料を増額し、現役並みの所得がある高齢者の自己負担割合を従来の2割から3割に増やす。また、高齢者・こども・障害者といった福祉関連の相談窓口を一元化する内容も盛り込まれている。
2017/2/6がん治療と仕事の両立 64.5%の人が「困難」と回答
内閣府が「がん対策に関する世論調査」の結果を発表し、がんの治療や検査で2週間に1回程度通院しながら働くことが難しいと考えている人が64.5%に上ることがわかった。困難な理由は「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」(21.7%)、「職場が休むことを許してくれるかわからない」(21.3%)が上位を占めた。
2017/2/62016年の求人倍率1.36倍、完全失業率3.1%
厚生労働省が2016年の有効求人倍率を発表し、25年ぶりの高水準(1.36倍)だったことがわかった。年平均の倍率は7年連続で改善した。また、総務省が発表した同年の完全失業率は前年より0.3ポイント低い3.1%となり、22年ぶりの低水準となった。
2017/2/6妊娠を契機とした退職扱いは無効 東京地判立川支部判決
建築会社に勤めていた30代の女性が妊娠中に退職扱いとされ、会社に未払い賃金の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁立川支部は「退職についての合意があったとは認められない」と判断し、未払い賃金および慰謝料(約250万円)の支払いを命じた。原告側弁護士によると、2014年の最高裁判決による基準(妊娠を理由とした降格は原則違法)を初めて適用した判決とのこと。
2017/1/30テレワーク指針作成検討へ
安倍首相は、参院本会議で、IT技術を使って仕事をする「テレワーク」の普及のために、ガイドライン作成を検討する考えを示した。長時間労働を招かないために「労働時間管理をどうしていくのか整理する必要がある」とした。
2017/1/30残業月100時間超で産業医報告を義務化へ
厚生労働省は、企業に対し、月100時間を超えて残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化する。今年度中に省令を改正し6月から運用を始める方針。健康診断で異常が見つかった従業員についても月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。過労死等を防止するため産業医の権限を拡大する。
2017/1/30転職直後でも有休取得しやすく~規制改革会議
政府は現行の労基法下では入社後半年たたないと有休が与えられない仕組みをあらため、転職直後でも有休を取得しやすくする仕組みづくりを検討する。転職しやすい環境を整えて、女性や高齢者の就労を促すねらい。規制改革推進 会議では、法定休暇の制度の見直しを議論し、入社から1カ月ごとに1日ずつ増える仕組みなどを提案。まずはガイドラインを策定する案を検討している。
2017/1/23「違法な時間外・休日労働」4割強の事業所で確認
厚生労働省は、労働基準監督署が昨年4~9月に実施した立入調査で、全国約1万事業所のうち43.9%(4,416)の事業所で違法な長時間労働(時間外・休日労働)を確認し、是正勧告を実施したと発表した。調査を実施したのは残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。昨年4月に調査対象を従来の「月100時間超」から「月80時間超」に拡大したことにより、調査対象事業所の数が前年の2倍強に増加し、勧告の件数も増えた。
2017/1/23個人の労働時間が2000年比で約1割減 内閣府分析
内閣府は、景気の現状と先行きを分析した報告書「日本経済2016-2017」を発表し、労働力人口は維持されている一方、労働時間の短縮化が進み、国内の労働供給力は減っていると分析したことがわかった。1人当たりの労働時間は2015年には2000年と比べ、男性は約8%、女性は約9%減った。
2017/1/23「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府
政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も設定する。
2017/1/16年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府
政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続きについて、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなくすなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化を検討するとしている。
2017/1/16「プライバシーマーク」取得企業が1.5万社超に
個人情報の適切に管理していると認められた事業者に与えられるプライバシーマークの取得企業が今年度1万5,000社を超えた。取得事業者が起こした個人情報漏えいや紛失なども過去最高の1,947件に上っている。一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は、改正個人情報保護法の施行(今年5月30日)に伴い、審査内容を改正法に沿ったものに変更するとしている。
2017/1/16「転勤」のあり方に関する検討会を立ち上げ 厚労省
厚生労働省は、企業における転勤の実態の把握、転勤を取り巻く課題の分析、転勤に関する雇用管理上の留意点の整理を行うことを目的とした研究を立ち上げ、第1回目の会合を開いた。最終的に「転勤に関する雇用管理のポイント」を策定するとしている。
2017/1/10マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも
政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関からの診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省は2017年度予算案に関連費用を計上している。
2017/1/10「反社会的勢力」対策の取組み企業は約半数
東京商工リサーチが全国4,461社にインターネット上で実施したアンケート調査結果によると、暴力団排除条例について「知っている」と回答したのは4,364社(97.8%)だが、暴力団などの反社会的勢力の排除に向けた取組状況について「取り組んでいる」と回答したのは半数の2,247社(50.4%)にとどまることがわかった。取組内容は「契約書等への暴排条項の導入」が最多の2,219社(49.7%)だった。
2017/1/10キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針
厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに「諸手当制度共通化コース(仮称)」を設ける方針を示した。正社員と非正規社員に共通した手当(通勤手当や役職手当など)を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の助成が受けられる見込み。
2017/1/5約半数の介護職員「残業時間を正確に申告していない」
労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、介護事業所で働く職員のうち約半数が残業時間を正確に申告していないとする調査結果を発表した。月給制で働く職員(2,966人)のうち47%が「残業時間を正確に申告していない」と回答しており、最も多い理由は「申告しづらい雰囲気があるから」(44%)で、「自主的に残業しているから」(25%)が続いた。
2017/1/5有効求人倍率1.41倍、完全失業率3.1%
厚生労働省が11月の有効求人倍率を発表し、1.41倍(前月比0.01ポイント増)となり3カ月連続で上昇したことがわかった。また、総務省が発表した11月の完全失業率は3.1%(前月比0.1ポイント増)で3カ月ぶりに悪化した。
2017/1/5残業代不払いで1,348社を是正指導 対象者・支払額は大幅減
厚生労働省は、残業代の不払いがあったために労働基準監督署が是正指導を行った企業が2015年度に1,348社(前年度比19社増)あったと発表した。対象労働者数は9万2,712人(同11万795人減)、支払われた合計額は99億9,423万円 (同42億5,153万円減)で、いずれも大幅に減少した。
2016/12/26社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針
2017年度の予算案の方針が固まり、総額97兆4,500億円で過去最大となることがわかった。高齢化の進展により社会保障費が32兆円台(前年度比約5,000億円増)となったことが大きく影響している。
2016/12/26政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表
政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の議論が行われ、最終的に確定したものが改正法の施行日に施行される見込み。
2016/12/26厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で
厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者(11月10日まで)が20万1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収約106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では約25万人が対象となると推計している。
2016/12/19「年金制度改革関連法」が成立
将来の年金支給水準を維持するために年金支給額の新たな改定ルールを導入することを柱とする「年金制度改革関連法」が成立した。厚生年金加入対象の拡大も盛り込まれており、来年4月から従業員500人以下の企業で週20時間以上働く短時間労働者も労使で合意すれば厚生年金に加入できる。また、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料が免除となる(平成31年4月から)。
2016/12/19時間外労働に上限設定、違反には罰則も 自民委員会中間報
自民党の「働き方改革特命委員会」は、長時間労働の是正を柱とする中間報告をまとめた。労働基準法を改正して時間外労働に罰則付きの上限を設けることや、「インターバル規制」を導入した中小企業への助成金創設等が盛り込まれている。来年2月頃に最終報告をまとめ、政府の「働き方改革実現会議」が策定する実行計画への反映を目指す。
2016/12/19「同一労働同一賃金」ガイドライン案が明らかに
「同一労働同一賃金」に関するガイドライン案が、12月20日開催の働き方改革実現会議で示されることがわかった。賃金や福利厚生などの処遇について、正社員と非正規労働者の待遇差の基本的な考え方を明記し、待遇の差が不合理か否かを具体的な事例で解説する。政府はこの案を踏まえ法改正作業に入る方針。
2016/12/12雇用保険料率を0.6%に引き下げへ 平成29年度から
労働政策審議会が来年度の雇用保険制度改正案に関する報告書を承認し、来年度から3年間、雇用保険料率を0.2ポイント引き下げて0.6%となることが明らかになった。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する見通し。
2016/12/12配偶者控除は年収上限「150万円」に 税制改正大綱
自民・公明両党が来年度の税制改正大綱を決定した。注目の配偶者控除の見直しについては、配偶者の年収上限を2018年1月から「150万円以下」に拡大し、150万円を超えても「201万円以下」であれば一定の控除を受けられるようにする。また、夫の年収が1,220万円を超える世帯は対象外とする。政府が年内に閣議決定を行い、来年の通常国会に関連法案を提出する。
2016/12/12「改正がん対策基本法」が成立
議員立法である「改正がん対策基本法」が衆議院本会議で可決、成立した。改正法では、従業員ががんになっても働き続けられるよう、企業に雇用継続に配慮する努力義務を課すこと等が盛り込まれている。
2016/12/5「同一労働同一賃金」ガイドラインを年内策定へ
政府は、非正規社員の待遇改善のため、「同一労働同一賃金」に関するガイドラインを年内に策定する方針を示した。賃金差の合理的・不合理的な事例等を盛り込む。なお、ガイドラインの拘束力を担保するため、労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法の改正案を2017年の通常国会に提出する見込み。
2016/12/52019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針
経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルールを緩和する方針を明らかにした。現在は「5日以上」とされているインターンシップの日数制限を撤廃して、1日でも実施可能とする。また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。
2016/12/5「賃上げ」実施企業が過去最高
厚生労働省が「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、平成28年に賃金の引上げを「実施した」または「実施予定」の企業が5年連続で増加し、過去最高の86.7%となったことがわかった。1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,176 円(前年5,282 円)で、前年を下回った。
2016/11/28確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置
確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが約57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金(DC)は、加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営 業に変わったりした場合、個人型DCへの切り替えや一時金受け取りなどの手続きを6カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて目減りしていく。
2016/11/28配偶者控除上限150万円 18年1月にも実施
政府・与党は、所得税の配偶者控除の見直しについて、年収103万円以下から年収150万円以下に拡大する方向で最終調整に入った。2018年1月にも実施する方針。今後は、世帯主の年収にどのような年収制限を設けるかが焦点となる。
2016/11/28行政手続の煩雑さ 中小の半数が「負担」
日本商工会議所の調査によると、行政手続について中小企業の半数近くが負担に感じると回答したことがわかった。上位を占めた分野は「社会保険・労務」48.6%、「補助金・助成金」48.2%、「税務申告」45.0%の順だった。本調査結果は政府の規制改革推進会議の行政手続部会で報告され、同部会では年内に具体的な重点分野と目標などを検討する方針。
2016/11/21現役並み所得者を対象に介護保険利用料3割負担へ
厚生労働省は、現役世代並みの所得がある人(年金収入だけで年収383万円以上の単身者など)を対象に、介護保険サービスの利用料を現行の2割から3割に引き上げる検討に入った。介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則1割。来年の通常国会で法改正をめざすが、単身で年金収入だけでの年収が280万円以上といった高齢者は昨年8月から2割に引き上げられたばかりで、反発も予想される。
2016/11/21配偶者控除拡大 年収要件とセットの案
政府・与党が、当初は廃止を検討していた配偶者控除の見直しで、控除を受けられる世帯主に「年収1,120万円以下」の制限を設けることを検討していることがわかった。先行して配偶者側の年収要件を103万円以下から150万円以下に緩和し、セットにすることで国の税収を減らさない狙い。ただ、負担増になる高所得層が生まれるため、政府・与党内には抵抗感もある。
2016/11/21在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ
介護現場で外国人の受け入れを拡大する技能実習適正実施・実習生保護法(技能実習法)と改正出入国管理・難民認定法(入管法)が18日の参院本会議で可決、成立した。技能実習法では、受け入れ団体や企業の指導・監督を強化するため、認可法人「外国人技能実習機構」を新設。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為への罰則も設けた。また、入管法では、新たな在留資格として「介護」を加える。
2016/11/14雇用関係助成金を統廃合へ 厚労省方針
厚生労働省は、現在36ある助成金を統廃合して16に削減する方針を示した。予算消化割合の低い助成金は原則廃止とし、目的が似通った助成金については再編を行う。また、1人当たりの生産性が伸びている企業向けの助成金を手厚くすることを目的に、生産性要件をキャリアアップ助成金など9つの助成金で導入する考え。今年10月から最低賃金が大幅に引き上げられたことを受けて中小企業の収益力向上を後押しする。
2016/11/14電通の長時間労働・過労自殺問題で強制捜査 厚労省
厚生労働省は、広告大手の電通の女性新入社員が昨年末に過労自殺し、労災認定された事件で、違法な長時間労働が常態化した労働基準法違反の疑いがあるとして、電通本社と全国の3支社の強制捜査を行った。同省は残業代の未払いによる同法違反の疑いでも捜査する方針。過重労働取締り強化のため昨年4月に東京と大阪に新設された「過重労働撲滅特別対策班(かとく)」は、これまでに靴販売店大手など5社を書類送検している。
2016/11/14介護職員処遇改善加算の対象を昇給制度導入事業所に限定へ
厚生労働省は、介護職員の処遇改善加算について、勤続年数や資格に応じて昇給する仕組みを設けた事業所に限定して月1万円程度引き上げる方針を固めた。勤続年数や資格、実技試験の結果などを考慮して具体的に仕組みを設けることを条件とする。2017年度より実施する方針で、全国にある事業所のうち7割程度が対象となる見通し。
2016/11/7外国人留学生の日本での就職が過去最高
外国人留学生が2015年に日本国内の企業に就職した件数が1万5,657件(前年比21%増)となり、過去最高となったことが法務省の発表でわかった。就職先の職務内容は「販売・営業」が最も多く、「翻訳・通訳」、「情報処理の技術開発」が続いた。国籍別では中国を筆頭に、韓国やベトナムなどアジア諸国で9割を超えた。
2016/11/7「年金受給資格期間10年に短縮」衆議院で法案可決
年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「年金機能強化法改正案」が衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。今国会で成立する見通しで、法律の施行は来年8月。9月分の年金(支給月は10月)から対象となる。改正法による対象者は、基礎年金(国民年金)で約40万人、厚生年金で約24万人の見込み。
2016/11/7定年後再雇用の賃下げ「適法」長澤運輸事件控訴審判決
定年前と再雇用後の業務内容が同じであるにもかかわらず賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を支払うようドライバーが勤務先の運送会社に求めていた訴訟(長澤運輸事件)の控訴審判決で、東京高裁は「定年後に賃金が引き下げられることは社会的に受け入れられており、一定の合理性がある」と判断。「会社側には賃下げをする特段の事情がなく、労働契約法20条違反にあたる」とした一審の東京地裁判決を取り消した。判決を受け、原告側は上告する方針。
2016/10/31大卒の3年以内離職者が31.9% ほぼ横ばい
厚生労働省は、就職後3年以内に離職した大卒者(2013年3月卒業)の割合が31.9%(前年比0.4ポイント低下)だったと発表した。30%台は4年連続。業種別では、「宿泊・飲食サービス業」が50.5%で最も高かった。また、従業員5人未満の小規模企業で59%と高くなっている。高卒者については40.9%(前同0.9ポイント増)だった。
2016/10/31介護現場に外国人実習生の受入れ拡大へ
技能実習制度の対象職種に「介護」を加える技能実習適正実施・実習生保護法改正案と、在留資格に「介護」を加える出入国管理・難民認定法改正案の2つが衆議院本会議で可決された。参議院での審議を経て今国会で成立する予定。介護業界での深刻な人手不足が背景にあるが、外国人の日本語能力の向上や専門用語の習得など、ハードルが高いことが懸念されている。
2016/10/31過労による精神疾患発症 20~30代で多く
厚生労働省研究班の調査により、過労によってうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定を受けた男女は、年代別で30代が最も多いことがわかった。男性は30代が436人(31.8%)で最も多く、女性も30代の195人(31.2%)が最も多かった。20代も含めると男性は約5割、女性は約6割を若年層が占めている。
2016/10/24再来年の就活も6月解禁へ
2019年春入社(再来年)の学生の就職活動の日程が、2016・2017年と同様、企業説明会は大学3年生の3月、採用面接などは4年生の6月に解禁される見通しであることがわかった。経団連は、大学や企業、政府との調整を進め、年内中に正式な日程を決める方針。
2016/10/24配偶者控除の対象年収を見直しへ 自民税調
自民党税制調査会が2017年度税制改正に向けた議論を開始し、配偶者控除について、年収要件を現在の「103万円以下」から「150万円以下」などに引き上げる案を検討することがわかった。パート従業員の労働時間を増やすねらい。なお、配偶者控除を廃止する案は見送ることとなった。
2016/10/24長時間労働の実態解明へ 電通に労働局立入り調査
電通の新入社員の過労自殺が労災認定された問題で、東京労働局が電通本社に抜き打ちの立入り調査を行ったことがわかった。また、地方の主要子会社(複数)でも同様の調査を実施。グループ全体で違法な長時間労働が常態化していなかったかを調べる方針で、悪質性の高い違反が見つかった場合は労働基準法違反容疑での書類送検も行う考え。
2016/10/17「不妊治療と仕事の両立」に向けて企業を支援へ 政府方針
政府は、「ニッポン1億総活躍プラン」における希望出生率1.8に向けた取組みの一環として、不妊治療と仕事の両立のために勤務体系や休暇制度を見直す企業を支援する枠組みを創設する方針を示した。2017年度に企業や従業員を対象に不妊治療の実態調査を実施して課題を洗い出し、2018年度以降、両立支援策を導入した企業に対する支援制度等を創設する方針。
2016/10/17高齢者の就労支援策を拡充 政府が新施策示す
政府は、65歳以上の高齢者の就労促進のため、現在全国80カ所のハローワークに設置されている高齢者専用の就労相談窓口(生涯現役支援窓口)について、2020年度までに約200カ所に拡大する方針を示した。併せて、継続雇用の具体例を盛り込んだ企業向けの事例集も新たに作成する考え。高齢者の雇用拡大により労働力不足解消を図るのがねらい。
2016/10/17「要介護1、2」向けの生活援助 介護保険適用を継続へ
厚生労働省の社会保障審議会は、介護の必要度が軽い「要介護1、2」の人向けの掃除や調理などの生活援助サービスについて、介護保険として継続することで了承した。厚生労働省は介護費用を抑制するため、事業者への報酬単価を減らす方向で調整する方針。
2016/10/1155歳以上対象の技能講習・就職支援を実施へ 政府方針
政府は、労働力不足への対応策として、55歳以上を対象に技能講習と就職支援を一体的に実施する「高齢者スキルアップ・就職促進事業(仮称)」を2017年度から開始する方針を明らかにした。厚生労働省が労働局を通じて人材派遣会社などに講習を委託し、その後ハローワークが企業と高齢者の仲介を行い、介護・保育などの分野での人材確保を目指す。
2016/10/11介護業界の人手不足解消目指し研修制度創設へ 厚労省
厚生労働省は、介護福祉士やヘルパーの資格を持っていない人でも介護施設で働くことができるよう、「入門研修制度」を創設する方針を示した。研修では短期間で介護に必要な基礎知識や技能を学んでもらい、人手不足が深刻な介護業界で業務に携わる人を増やすのがねらい。有識者委員会で研修内容などを議論し、来年度中の導入を目指す考え。
2016/10/11「配偶者控除」廃止を見送りへ 政府・与党
政府・与党は、2017年度の税制改正において「配偶者控除」の廃止を見送り、数年かけて存廃を検討する方針を固めた。また、共働き世帯にも適用する「夫婦控除」の創設についても先送りにし、継続的な検討課題とする考え。
2016/10/3「働き方改革」年度内に行動計画策定
政府は「働き方改革実現会議」の初会合において、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等、計9項目について議論を進める方針を示した。改革に関する包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。長時間労働の是正については三六協定の見直し、同一労働同一賃金についてはガイドラインの策定と根拠法の整備の検討が焦点となる。
2016/10/3「再雇用後は別職種」不当な業務内容の提示として違法判決
定年退職後の再雇用の職種として事務職者に対し清掃業務を提示したのは不当だとして、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は「まったく別の職種を提示したことは継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断。改正高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法だとして企業に約127万円の賠償を命じた。高齢者の継続雇用をめぐる裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。
2016/10/3民間給与平均420万4,000円 3年連続増
国税庁が平成27年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で働く人が1年間に得た平均給与が420万4,000円(前年比5万4,000円増)となり、3年連続で増加したことがわかった。同庁では、企業の好業績等を背景とした賃上げや失業率の低下等の雇用情勢の改善が影響したと分析している。
2016/9/26国民年金保険料強制徴収対象を拡大
厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の強制徴収の対象を、現在の年間所得350万円以上(かつ未納月数7カ月以上)の滞納者から300万円以上(かつ未納月数13カ月以上)に広げる。拡大により約9万人が対象に加わる見込み。保険料納付率は低迷が続いており、2015年度は63.4%。納付免除・納付猶予になっている人を含めた実質的な納付率では40%程度にとどまっており、制度の持続性に懸念が生じている。
2016/9/26ケアプラン 一部本人負担案
厚生労働省は、介護が必要な高齢者に対して制度に詳しいケアマネジャーが作成する介護計画書「ケアプラン」について、費用の一部を利用者負担とする案を検討している。現在は全額介護保険から給付されているが、他の介護サービスと同様に1割負担とする案や、定額負担とする案が検討されている。2018年度の導入を目指し、近く同省社会保障審議会に提案する。
2016/9/26今年度就活「解禁前に選考」が5割超
全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が実施した、今年度の就職活動についての調査によると、半数超の企業が、経団連が定めた選考開始時期(6月1日)より前に選考を開始したと回答したことがわかった。経団連は今年度、採用選考の開始時期を前年度の8月から6月に前倒ししたが、大企業の56.7%、中小企業の57.7%が6月より前に選考を始め、いずれも3割超は内々定を出していたという。
2016/9/20中小企業の賃上げ促進へ下請法・独禁法の運用強化
安倍首相は15日、中小企業が賃上げしやすい環境を整備するため、日本商工会議所の通常会員総会で中小企業の下請取引の条件改善に全力で取り組むことを表明した。下請法や独占禁止法の運用を強化し、業種別のガイドラインを充実させる。また、経済産業省は、大企業が下請けに一律の割合で納入品の単価の引下げを求めるといった違反事例の監視を強化し、業界団体に下請企業との取引適正化に向けた自主的な「行動計画」の策定を求める。今年度中にガイドラインを改定し、意識向上を図る。
2016/9/20出産後も仕事を続けている女性の割合初の5割超え
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で、2010~14年に第1子を生み、出産後も仕事を続けている女性の割合が、前回(05~09年)の調査から12.7ポイント増加した53.1%となり、初めて5割を超えたことがわかった。その他、第1子出産時に育児休業制度を利用している女性の割合は39.2%(前回比12.1ポイント増)、15歳未満の子供がいる夫婦で現在無職の女性が就職を希望する割合は8割を超えたこともわかった。
2016/9/20配偶者控除見直しで「税額控除方式」を検討
政府税制調査会は、15日の総会で、配偶者控除の見直しに向けて本格的な議論を開始した。政府・与党は、所得控除方式で高所得者ほど恩恵の大きい現在の配偶者控除から、妻の働き方や年収を問わず夫婦であれば減税対象とする「夫婦控除」に転換する案を軸に議論を進める見通し。委員からは、所得の大きさに関係なく、一律に同額の減税が受けられる税額控除へ移すべきとの意見が相次いだ。
2016/9/12過労自殺の賠償責任 株主代表訴訟へ
過重労働のためうつ病になり自殺した銀行の男性行員の妻が、役員が過労死を防ぐ有効な体制作りを怠り会社に損害を負わせたとして、株主の立場で株主代表訴訟を提起した。過労死・過労自殺問題をめぐる株主代表訴訟は全国でも初めて。銀行側は、男性が周囲にわからないように残業していたことや午後11時以降の勤務を原則禁じるなどの措置を講じていたことを挙げ、当時の役員に義務違反や賠償責任はなかったとしている。
2016/9/12失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ
厚生労働省は雇用保険の失業給付を拡充し、自発的な離職者への失業手当の給付日数(現在90~150日)の上限を最低30日増やす方針を示した。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を増やす今年度末までの時限措置も恒久的な制度に変更する考え。転職希望者や求職者の再就職支援を強化して、成長分野への人材移動を促すねらい。
2016/9/12「要介護認定」の有効期間を最長3年に
厚生労働省は、介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、有効期間を現行の「最長2年」から「最長3年」に延長する方針を明らかにした。要介護の認定者数は2015年4月現在で608万人。介護保険制度発足当時の約2.8倍に増え、申請から認定結果が出るまでに1カ月以上かかるケースも出てきていることから、自治体の負担を軽減する。
2016/9/5「介護保険料の負担年齢引下げ」は見送りの公算大
厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会を開催し、40歳以上に支払義務のある介護保険料の支払年齢の引下げ等について議論を行った。出席した委員からの反対意見が多数出たため、2018年度に予定する制度改革での実施は見送る可能性が高くなった。
2016/9/5事務処理ミスによる年金未払額が過去最多 2015年度
日本年金機構は、2015年度中における事務処理ミスが計3,297件に上り、そのうち「未払い」が計1,625件あり、過去最多の未払い額(31億1,800万円)となったことを明らかにした。保険料の徴収 漏れや過徴収なども含めた影響額は計36億7,400円でこちらも過去最多となった。ミスのうち54.9%は旧社会保険庁時代に発生したもので、原因は「確認不足」が2,753件で最多だった。
2016/9/5「キャリアップ助成金」「業務改善助成金」を拡充へ
厚生労働省は、中小企業の賃上げを支援するため、キャリアアップ助成金と業務改善助成金を拡充することを発表した。キャリア アップ助成金は、非正規労働者の賃金を3%引き上げた場合に従業員1人あたり最大18,000円を加算する。業務改善助成金は、支給 与要件となる最低賃金の引上げ額を60円から30円に引き下げる。
2016/8/29 「同一労働同一賃金」に関する相談窓口を設置へ 厚労省
厚生労働省は、各都道府県に同一労働同一賃金に関する相談窓口を設置する方針を示した。「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」(仮称)として、2017年度中の業務開始を見込む。運営は各都道府県の社会保険労務士会などに委託し、年内に策定される予定のガイドラインを基にアドバイスを行う考え。
2016/8/29 3年連続で「入職者数」が「離職者数」を上回る
厚生労働省が2015年の「雇用動向調査」の結果を発表し、昨年1年間に就職や転職などで新たに職に就いた人が774万9,000人、離職した人が713万1,000人となり、3年連続で入職者数が離職者数を上回ったことがわかった。
2016/8/29働く人の8%がLGBT 連合調査
連合が初めて行った「LGBT」に関するインターネット調査(調査対象:全国で仕事をしている20歳~59歳の男女1,000人)で、働く人の8%がLGBTの当事者であることが明らかになった。連合は、LGBTに対する職場での差別禁止やハラスメント防止についての法制化を目指す方針を示している。
2016/8/22 厚労省が「働きやすさ」が一目でわかるサイト開設へ
厚生労働省は、どの企業で女性が活躍しているか、有給休暇の取得率が高いか等の「働きやすさ」が一目でわかるデータベースを作成し、2018年中にそれらを公表するサイトを開設する方針を示した。すでに女性活躍への取組みや若者の就労促進に積極的な企業の情報を集めたデータベースを開設しているが、新たに作るサイトではこれらを1つにまとめ、情報量や検索機能も大幅に拡大する。
2016/8/22 外国人技能実習生に対する法令違反が過去最多
厚生労働省は、2015年における技能実習生に対する労働関係法令違反があった事業所が3,695(前年比718増)で、最多となったことを明らかにした。立入調査は5,173事業所に対して行われ、最も多かったのは長時間労働(1,169事業所)で、安全基準違反(1,076事業所)が続いた。同省は悪質な事業所に対する摘発を強化する方針を示している。
2016/8/22「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充へ
厚生労働省は、労働移動支援助成金の1つである「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充することを決めた。同奨励金は「再就職援助計画」などの対象となった労働者を雇い入れて訓練を実施した事業主に対して助成するもので、年内にも助成額を最大で2倍増やし、1人雇うごとに80万円を支給する方針。
2016/8/17厚生年金・国民年金の決算収支 3.2兆円の赤字
厚生労働省が2015年度における厚生年金と国民年金の収支決算(時価ベース)を発表し、合計積立金は3兆2,458億円の赤字だったことがわかった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が出した5兆3,000億円の運用損が影響した。
2016/8/17社会保障給付費が過去最高の112兆円超に
国立社会保障・人口問題研究所が2014年度における年金・医療・介護などの「社会保障給付費」を発表し、112兆1,020億円(前年度比1.3%増)で過去最高を更新したことがわかった。高齢化に伴う介護サービス利用者の伸びが目立っており、今後も増加が見込まれる。
2016/8/17介護を行う労働者の残業免除を義務化へ
厚生労働省は、家族の介護を行っている労働者の残業を免除する制度の導入を企業に義務付ける方針を示した。来年1月施行の改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する予定。介護されている家族の状態は「要介護2」以上で、就業規則に明記することを求める。指導に従わない場合は企業名を公表する考えで、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。
2016/8/8大卒者の就職率が6年連続で改善
文部科学省が「学校基本調査(速報値)」の結果を発表し、今春大学(学部)を卒業した約55万9,000人のうち就職した人は約41万8,000人で、就職率(74.7%。前年比2.1ポイント増)が6年連続で上昇したことがわかった。同省は「企業が新規採用に前向きで雇用環境が改善し、就職者が増加した」と分析している。
2016/8/8改正個人情報保護法の政令・規則案を公表 保護対象を明確化
個人情報保護委員会は、改正個人情報保護法の政令・規則案を公表した。DNAや顔、指紋などの身体的特徴に加え、マイナンバーや旅券番号、免許証番号、基礎年金番号などの公的番号も個人情報に当たると明示し、個人情報保護の範囲を明確化している。また、企業が個人情報を匿名化して活用する外部に提出する際のルールも定めている。今月末までに意見公募を行い、今秋にも制定する見通し。
2016/8/8マイナンバーカード 海外でも利用可能に
総務省は、マイナンバーカードの所有者が国外に転出してもカードの機能を利用できるようにする方針を明らかにした。カードのICチップの機能として、インターネットの専用ページ(マイナポータル)で銀行手続や年金情報の閲覧が可能となる予定だが、国外に転出するとカードを市町村に返納し、機能は失効するため、海外でも使えるようにする。来年の通常国会で関連法を改正し2019年の実現を目指すとしている。
2016/8/12017年度から雇用保険料引下げ 経済対策の一環として政府方針
政府は、経済対策の一環として、雇用保険料率を2017年度から数年 間にわたり引き下げることを決めた。企業側の負担を軽減することにより最低賃金の引上げに向けた環境を整えるためのもので、引下げ幅は年末までに詰める。併せて、雇用保険の積立金が財源となっている育児休業時の給付金を拡充する方針で、給付金を受給できる育休の期間を半年伸ばし、最長2年とすることが検討されている。
2016/8/1無年金者救済策「2017年度中に確実に実施」政府経済対策案に明記
政府は、年金受給資格を得られる加入期間を10年に短縮する無年金者救済策について、「2017年度中に確実に実施できるよう法案を提出する」ことを明記した経済対策案を与党に示した。今秋の臨時国会での関連法案の提出を目指す。必要な予算額は、年間約650億円(約64万人分)となる見込み。
2016/8/1正社員との手当格差「一部違法」待遇差の違法性について高裁初判断
正社員と同じ業務内容であるにもかかわらず手当に格差があるのは、有期契約を理由とする不合理な労働条件を禁じる労働契約法20条に反し違法だとして、契約社員の男性が是正を求めていた訴訟で、大阪高裁は、正社員のみに限定した一部手当の支給を違法と判断した。判決は、各手当について転勤の有無など「立場に関わるか」に基づき判断すべきと指摘。一部手当について雇用期間を理由に正社員のみに支給することは不合理であるとした。
2016/7/25雇用保険料率0.6%への引下げで調整
政府は、7月にまとめる経済対策に盛り込む雇用保険料率引下げについて、下げ幅を0.2ポイントとし、現行の0.8%から0.6%とする方向で調整に入った。引下げが実現すると、労使の保険料負担はそれぞれ4,000円ずつ減る計算。政府は今後、労働政策審議会の議論などを経て来年の通常国会に改正案を提出する方針。
2016/7/25LGBT支援法が臨時国会提出へ
自民、公明両党が、性同一性障害や同性愛などの性的マイノリティー(LGBT)への理解を促すための支援法を秋の臨時国会にも提出する。関係省庁が連携して理解促進のための施策を具体化することなどを盛り込む。ただ、差別を禁止する法整備は難しいと判断し、理念法にとどめる。野党を含む超党派での提出も呼びかける方針。
2016/7/25私立認可保育所の保育士賃上げへ助成拡充
政府は、国が定める人員基準より多い保育士を雇用し、平均勤続年数15年以上の私立認可保育所への国からの支援を300~500万円上乗せすることを決め、7月中に制度の詳細を自治体に通知する。厚生労働省は、私立保育所の約10%が対象になるとみている。現在保育士は年間約4.9万人が就職する一方、3.3万人が離職しており、今回の助成拡充は、保育士の定昇を促すことで定着率を引き上げるのがねらい。
2016/7/19高齢者の医療費負担増を検討開始
厚生労働省が社会保障審議会(医療保険部会)を開催し、高額療養費制度と後期高齢者の窓口負担の見直しを柱とする制度見直しの議論を開始した。高額療養費制度については年内に結論を出し、政令改正で上限を引き上げ、来年度にも実施する。後期高齢者の窓口負担については2割へ引き上げるべきとの意見も出た。
2016/7/19中小企業の賃金上昇率1.1%
厚生労働省は、中小企業(従業員30人未満)における今年の賃金上昇率が1.1%だったことを発表した。最低賃金について議論する公労使の会合で示したもので、上昇したのは2年ぶり。有効求人倍率が上昇し、パート募集時の賃金が上がっていることなどが影響したとみられる。
2016/7/19「働き方改革」の原案が明らかに
安倍政権の経済対策の目玉として盛り込まれる「働き方改革」の原案が明らかになった。消費押上げのため、最低賃金の3%引上げや雇用保険料の引下げ、女性や高齢者の社会保険料の労使負担軽減といった働き手の所得を増やす項目のほか、残業時間の上限設定、「同一労働同一賃金」や「解雇の金銭解決」導入のような生産性向上を促す項目が盛り込まれた。
2016/7/11国民年金基金を統合へ
国民年金基金が、都道府県ごとにある47の「地域型基金」と25の「職能型基金」の一部を統合する検討を始めたことがわかった。2019年4月に新設する基金に他の基金を統合させ、運営の効率化を図る。合併条件を調整したうえで来秋の代議員会での意思決定をする方向。合併後も保険料や支給額に変更はない予定で、加入者は都道府県をまたぐ転居による手続きが不要になる。
2016/7/11保育士志望者の現場育成に賃金助成実施へ
厚生労働省は、保育士不足の解消を図るため、保育士になりたい人約1万人を保育所に送り、現場で働きながら保育の知識や技術を身につけられるよう、賃金を地方自治体などと助成する方針を示した。パートで働く場合には、国と自治体の負担で働く人に1年分の給与を払う。1保育所あたりの助成額は最大で年221万5,000円となる予定。正規職員には賃金相当費用を貸し付け、3年以内に保育士資格をとれば返済を免除する。
2016/7/11「マタハラ懲戒」就業規則に明記促す 厚労省指針案
厚生労働省は、マタニティー・ハラスメント(妊娠や出産を理由とした職場における嫌がらせ)について、企業が実施すべき具体策として、対処方針を就業規則などに明記し、加害者を懲戒処分とすることなどを求める指針の案を明らかにした。同指針は今年3月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づくもので、 来年1月の施行に合わせて運用を始める。
2016/7/4「賃金の不払いがある」と答えた若者が30%超
弁護士や労働組合などが中心となって立ち上げた、賃金不払いを一掃しようとするプロジェクト「NO MORE 賃金泥棒」が、アルバイト等で働く若者407人の仕事の実態について調査したところ、「不払いがある」と答えた人が30%に上ることがわかった。賃金が15分単位の切捨てになっていたり、制服への着替え時間が労働時間から除外されたりするケースが見られた。
2016/7/4中小の人材不足感が上昇 日商調査
日本商工会議所が実施したアンケート調査(2,405社が回答)で、「人材が不足している」と回答した中小企業が55.6%(前年比5.3ポイント増)だったことがわかった。不足感が特に強かった業種は「宿泊・飲食」「介護・看護」「運輸」等だった。また、「同一 労働同一賃金」に関して賃金差の理由の立証を求められた場合に立証が難しいと思われる内容として「本人の生産性」「将来の役割への期待」「責任」を挙げる企業が多かった。
2016/7/4労働人口に占める「女性」「シニア」が5割超に
総務省が実施した「平成27年国勢調査」の抽出速報集計で、働く女性と65歳以上の高齢者を合計すると全就労者数に占める割合が5年前の48.9%から51.7%に上昇したことがわかった。労働力率でみると男性は過去最低の70.8%、女性は1975年以降で最高の49.8%だった。25~29歳の女性は80.9%で、初めて8割を超えた。
2016/6/27「性同一性障害」公表強要で会社を提訴
性同一性障害であることを公表するように強要されたことが原因でうつ病に罹患したとして、愛知県内の工場で働く会社員が会社に対して330万円の損害賠償を求め、提訴することが明らかになった。会社員(戸籍上は男性)は2014年に性同一性障害と診断され、戸籍名を女性名に変更。上司に報告し、更衣室を確保することを求めていた。会社側は「従業員のへの公表は噂が先行しないよう本人と話し合った結果」であり、強要はしていないとしている。
2016/6/27半数以上の企業で人手不足 経営にも影響
独立行政法人労働政策研究・研修機構が今年1~2月に実施した調査(従業員30人以上の企業1万2,000社が対象。2,406社が回答)の結果を発表し、人手が「おおいに不足」「やや不足」と回答した企業が1,253社(52.1%)だったことがわかった。業種別では「運輸業・郵便業」「宿泊業、飲食サービス業」「情報通信業」などで不足感が高かった。http://www.jil.go.jp/press/documents/20160615.pdf
2016/6/27「マタハラ」「育休」等に関する相談が過去最多
2015年度に全国の労働局の雇用均等室に寄せられた労働者からの相談件数が4,762件となり、過去最多を2年連続で更新したことがわかった。4,000件を超えたのは初。相談内容で最も多かったのが「婚姻や妊娠、出産を理由とした不利益取扱い」で55.6%、次いで「育児休業での不利益取扱い」が34.0%だった。
2016/6/20民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定
金融機関やメーカー、学校法人等の30社・団体が、LGBTの人が働きやすい職場環境をつくるため、福利厚生や人事評価に関する社内規定の整備等に役立つ指針を独自に策定した。 LGBTのパートナーを配偶者と同等と定義し、祝い金等の支給や介護休暇等の対象とする内容。服装規定や更衣室、人事評価に関する規定も設け、他の企業も参考にできるように近く公表する方針。
2016/6/20最低賃金 政府「年3%引上げ」に意欲
2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安について『ニッポン1億総活躍プラン』などに配意した調査審議を求める」とし、年3%程度引き上げ、全国平均で時給1,000円を目指すとしている。現在の最低賃金は全国平均798円で、年3%増の実現には今年度は24円の引上げが必要となる
2016/6/20介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ
厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画に反映させて働きながらでも介護できる環境を進める。
2016/6/13「若年性認知症」に関する相談件数が過去最多に
若年性認知症に関する電話相談に応じるコールセンターに2015年に寄せられた件数(認知症介護研究・研修大府センター調べ)が、過去最多の2,240件だったことがわかった。厚生労働省は、患者の支援を強化するため各都道府県に「若年性認知症支援コーディネーター」の配置を進め、就労継続支援の拡充を行う方針。
2016/6/13厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討
厚生労働省は、求人での賃金や待遇が実際とは異なるトラブルが多発していることを受け、職業安定法の改正を検討する方針を示した。現状では職業紹介会社のみに与えられる罰則を、求人を出した企業にも科す。また、広告を掲載した企業にも罰則を設け、「ブラック企業」の求人を排除する考え。
2016/6/13実質賃金が3カ月連続で増加
厚生労働省が4月の「毎月勤労統計調査(速報値)」を発表し、物価変動を反映させた実質賃金指数が前年同月比0.6%増となり、3カ月連続でプラスになったことがわかった。パートを含む労働者の1人あたりの現金給与総額の平均は、前年同月比0.3%増の27万4,984円だった。
2016/6/6求人倍率が1.34倍 24年ぶりの高水準に
厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率が1.34倍(前月比0.04ポイント増)となり、1991年11月以来、24年5カ月ぶりの高水準となった。また、2005年2月から始まった就業地別の求人倍率が、初めて全都道府県で1倍を超えた。
2016/6/6健康保険証番号流出で1.8万人に通知へ 厚労省
昨年12月に健康保険証の番号、氏名、住所など約10万人分の個人情報が流出した問題で、現在も1万8,470人分の番号が使用されていることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省では、該当者に通知し、要望があれば番号の変更に応じるとしている。
2016/6/6厚生年金 9万事業所・24万人の未加入が解消
日本年金機構は、厚生年金保険料を納めていない9万2,550事業所を特定し、所属する従業員ら23万9,024人が加入したことを、年金業務を監視する有識者の部会に報告を行った。厚生労働省では、国税庁の課税情報を共有することで厚生年金の「加入逃れ」対策を強化しており、集中調査等を進めている。
2016/5/30「改正発達障害者支援法」が成立 特性に応じた雇用管理が必要に
教育・就労の支援充実を柱とする「改正発達障害者支援法」が参議院本会議で可決、成立した。公布後3カ月以内に施行される。就労面では、就労後の定着支援を国と都道府県の努力義務として規定。ハローワークなどによる取組みの拡充を求めるとともに、事業主に対しては、働く人の能力を適切に評価して特性に応じた雇用管理を行う努力義務を課す。
2016/5/30「改正確定拠出年金法」が成立 専業主婦・公務員なども対象に
改正確定拠出年金法が衆議院本会議で可決、成立した。2017年1月から個人型の確定拠出年金(DC)、の対象を専業主婦(約932万人)、公務員(約439万人)にも広げ、実質的に全現役世代が加入資格を得ることになる。また、企業年金の普及策として、従業員100人以下の中小企業向けに設立手続を簡素化した「簡易型DC」を創設する。
2016/5/30マイナンバーの漏えい・紛失が83件 委員会が初報告
個人情報の扱いを監視する第三者機関「個人情報保護委員会」は、年次報告において、マイナンバーの通知が始まった2015年10月から2016年3月末までに、マイナンバーの漏えいや紛失が83件あったと発表した。内訳は、地方自治体57件、民間企業26件。うち2件は1回の漏えいが100人分超となり、委員会規則で定める「重大な事態」に該当した。
2016/5/23違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表はこれまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が昨年5月に設けられていた。同社では4カ所の事業所で計63人が1カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、昨年5月以降、4回の是正勧告を受けていた。
2016/5/23「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ
政府は首相官邸で「1億総活躍国民会議」を開き、今後10年間の中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」案を決定した。労働分野では、保育・介護の人材確保を目指すための処遇改善や「同一労働同一賃金」の実現、長時間労働の是正に取り組むとし、特に同一労働同一賃金については「躊躇なく法改正の準備を進める」として労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法の一括改正を検討するとしている。
2016/5/23住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に
政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバーカードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。5月末にまとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の身分証明書で旧姓併記できるのは、現在はパスポートだけ。
2016/5/16妻の月収が増加傾向に
日本生活協同組合連合会が、1,524世帯を対象に2015年1~12月に行った家計簿調査の結果を発表し、世帯主年齢60歳未満の家庭の妻の収入が約11万1,700円となり、前年比約4,500円増となったことがわかった。2006年(約7万3,300円)からほぼ右肩上がりに増えており、世帯収入に占める割合も15.7%と、5.1ポイント増えた。
2016/5/16職場のがん検診受診率、婦人科系は3割台 厚労省調査
厚生労働省が、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査の結果を公表し、健康診断などの機会にがん検診を受診している従業員は、肺がん約72%、大腸がん約61%、胃がん約57%、肝臓がん約50%だったが、乳がんは約35%、子宮頸がんは約32%と、婦人科系の受診率が低いことがわかった。異常が見つかった人のうち精密検査を受けたのは肺、大腸で約45%、胃は約44%にとどまった。また、6割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者に対して再勧奨している組合は約16%だった。
2016/5/16「メタボ健診」2018年度から新たな方法に
厚生労働省の専門家検討会が、メタボリック症候群を調べる特定健診について、腹囲が基準値以上かを初めに調べる現在の方法から、高血圧や脂質異常、高血糖といった危険因子を重視する方法に改める方針を決めた。2018年度から実施する方針。現在の方法では腹囲が基準値未満だが血糖値などが高い「隠れメタボ」が見落とされがちなため、見直しを進めていた。
2016/5/10介護職員の精神疾患による労災申請が5年で2倍に
うつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことがわかった。認定された人も3倍に増加している。集計によると、介護を含む「社会 保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、2009年度の66人が、2014年度は業種別トップの140人に増加。労災認定も2009年度の10人から2014年度には32人に増えた。
2016/5/10早期再就職に対する「再就職手当」を増額へ
厚生労働省は、再就職手当を2017年1月から増額する方針を示した。具体的には、失業手当の給付期間を3分の2以上残している場合、手当の残存分を合計した7割相当を一時金のかたちで支給。支給期間を3分の1以上残して再就職した場合の手当も失業手当の合計の6割相当に引き上げる。いずれも現行より1割の引上げ。若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすのがねらいで、必要となる約200億円の財源については今年度当初予算で手当て済み。
2016/5/10「リスク分担型確定給付企業年金」早ければ8月に導入可能に
厚生労働省(企業年金部会)に新たな企業年金制度(リスク分担型確定給付企業年金)の案が示され、了承された。同制度は労使の合意により定めた「リスク対応掛金」をあらかじめ拠出しておくことで景気悪化時の追加拠出が避けられるというもの。パブリックコメントの実施を経て7月にも関連する政省令を改正し、早ければ8月にも企業が導入できるようになる。
2016/5/2外国人労働者の受入れ促進を提言へ 自民党委員会
自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、外国人労働者の受入れ拡大などを盛り込んだ提言案を示した。これまで原則的に受け入れていなかったいわゆる単純労働者の受入れなどを検討している。受け入れる外国人労働者の在留期間は「当面5年間」としている。5月中に提言をとりまとめ、政府へ提出する方針。
2016/5/2バス・トラックの安全確保へ法改正検討 超党派議連
自民、公明、民進など超党派の議員連盟が、バスやトラックの安全確保に向けた法改正を目指していることがわかった。運転手に健康診断を実施し、病気が原因で安全な運転ができないおそれがあれば必要な措置を事業者側に義務付けることなどが柱。関連法案を議員立法として今国会に提出する方針。
2016/5/2「一億総活躍プラン」原案が固まる
政府が「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を明らかにした。非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」に関する指針の作成、労働基準監督署の立入調査を行う基準の引下げ(1カ月の残業時間100時間→80時間)、定年延長や継続雇用の促進、待機児童対策などが盛り込まれており、これらの実現のため助成金の拡充や法改正を行うとしている。5月末に閣議決定の予定。
2016/4/25「同一労働同一賃金」で行政指導も 自民党提言
自民党が「同一労働同一賃金」に関する法整備について、企業に対する行政指導に関する規定を設けることを政府への提言に盛り込んだことがわかった。非正規社員と正規社員の賃金格差を縮めるための具体策として、「許容できる格差・不適当な格差等」に関する指針の策定、非正規社員の昇給制度導入の促進、最低賃金の引上げ等が盛り込まれている。
2016/4/25健康保険料負担増続く
高齢者の医療費の増加に対応する支援金の負担が重くなっており、大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率が上がっている。好業績などにより社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもあるが、多くの企業は料率引上げを余儀なくされている。今後も高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くなることが見込まれる。
2016/4/25厚生労働省「分割案」が浮上 自民党委員会
自民党が「2020年以降の経済財政構想小委員会」を開催し、厚生労働省のあり方についての議論をスタートした。同会委員会では、現在の厚生労働省の業務が多岐にわたるとして、いくつかの省庁に分割する案や省内の再編を求める声があがった。5月中に提言をまとめ、年末までに具体的な政策を取りまとめる予定。
2016/4/18「成年後見制度利用促進法」が衆院本会議で可決・成立
成年後見制度の利用を促す「成年後見制度利用促進法」が、衆院本会議で可決、成立した。同法では、政府に対して後見人の育成や制度の周知徹底のための法整備を求めており、また、「成年後見 制度利用促進会議」を設置し、制度改善の方向性を示す基本計画を策定することも規定された。
2016/4/18就職・採用活動の「早期化傾向」が鮮明に
2017年春入社の大学生・大学院生の4月1日時点における就職内定率・内々定率は11.8%(前年同期比4.7ポイント増)となり、依然として就職・採用活動の早期化が進んでいることが、株式会社ディスコの調査で明らかになった。
2016/4/18労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ
厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。公取が違反行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の公表を行う。長時間労働改善のため、政府が5月にまとめる予定の「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中に開始する考え。
2016/4/11回収不能な公的年金保険料・税金が年1.3兆円
国民が支払う公的年金の保険料や税金のうち、政府が徴収を断念して回収不能になっている金額が年間約1.3兆円にも及ぶことがわかった。全体のうち約8,000億円を国民年金保険料が占めており、今後、政府は徴収を強化する考え。
2016/4/11「労働移動支援助成金」利用効果出ず 17%が未就職
厚生労働省は、「労働移動支援助成金」を利用して2014年度に退職した人のうち、今年2月末時点における未就職者が17.4%だったとする調査結果を明らかにした。また、転職できた人の賃金水準は転職前の74.4%に下がっていた。同省は「一般的な転職事例と大きな差異が見られない」として制度を改善する方針を示した。
2016/4/11「同一労働同一賃金」提言の原案が明らかに
自民党が政府に提出予定の「同一労働同一賃金」に関する提言の原案が明らかになった。非正規労働者の賃金について正社員との格差を欧州並みにすることや、パート労働者の定期昇給を正社員並みにすることのほか、手当・福利厚生の格差についても是正すべきとし、最低賃金は2020年頃までに全国平均1,000円にする必要があるとしている。
2016/4/4高収入者の負担増を検討 2018年度介護保険制度見直し
厚生労働省は、介護保険財政の悪化に歯止めをかけるため、大企業の社員らの保険料を引き上げ、さらに一定以上の収入がある高齢者の自己負担の上限を引き上げる検討を始めた。介護保険部会において改革案を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出し、2018年4月の介護報酬改定時の施行を目指す。
2016/4/4「改正雇用保険法」が成立 介護離職ゼロを目指す
仕事と介護の両立を目指す対策などを盛り込んだ「改正雇用保険法」や「改正育児・介護休業法」など関連6法が参院本会議で可決、成立した。8月1日より介護休業時の給付金が休業前賃金の67%に引き上げられる。また、来年1月1日より介護休業が3回まで分割取得可能となる。
2016/4/4介護職員の平均月給28.7万円 処遇改善加算で1.3万円増
厚生労働省は、2015年4月の介護報酬改定で処遇改善加算が拡充された結果、介護職員の平均給与が1.3万円増加して28.7万円となったとする調査結果を発表した。一方、ベアを実施した介護施設は17.7%にとどまり、抜本的な賃金水準の引上げには至って いないことも明らかとなった。
2016/3/28是正指導に伴う残業代支給 対象従業員が過去最多
厚生労働省は、2014年度にサービス残業で是正指導を受けた企業が未払残業代を支給した従業員が20万3,507人となり、過去最多となったことがわかった。100万円以上の残業代を支払った企業は前年度より88社減の1,329社だったが、支払われた未払い残業代は約19億円増の142億4,576万円だった。従業員の多い企業が労務管理システムの不備により残業代の一部を一律に支払っていなかったことなどが、全体の人数を押し上げた。
2016/3/28「残業80時間」で労基署立入り調査の対象に
政府は、労働基準監督官の立入り調査について、1カ月の残業時間の基準の引下げ(100時間→80時間)を検討していることを明らかにした。長時間労働に歯止めをかけるために指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらい。これに伴う対象者は300万人(2.7倍)に拡がることが予想される。法改正による規制強化などは見送る方向。
2016/3/28「労働移動支援助成金」支給内容見直し 厚労省が検討開始
労働移動支援助成金に絡み人材会社がリストラ支援等を行っていた問題を受け、厚生労働省は、同助成金の大企業への支給内容の見直しの検討に入った。今後、「職業紹介事業者への再就職支援委託時に支給される助成額(10万円)の削減」や「就職実現時に支給される委託費用助成に係る助成率の引下げ」等について検討が行われる見通し。
2016/3/22過労で自殺 出向元の賠償責任を認める初判決
IT関連会社から子会社の食品会社に出向中の長男が自殺したのは過重労働が原因だとして、男性の遺族が出向元と出向先、両社を束ねる社長を相手取り約1億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は自殺との因果関係を認め、約6,000万円の支払いを命じる判決を下した。弁護団によると出向元の賠償責任を認めた判決は初めてとのこと。
2016/3/22マイナンバー利用で育児手続き一本化の仕組み 来夏導入を検討
政府は、マイナンバーの活用により子育てに関する手続きを一元化する検討会の初会合を開いた。児童手当の手続きや保育所の利用申請、乳幼児の予防接種のスケジュール管理などを、2017年から運用が開始されるマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」で可能にする。今年7月下旬を目途に結論をとりまとめ、2017年7月以降の運用を目指す。
2016/3/22再就職先を探させる業務命令は不適切 厚労省が初通達
厚生労働省は、従来の「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法の場合がある」との表現からより踏み込んで、「自分の再就職先を探させる業務命令は労働者保護の観点から不適切」とする初の通達を、近く全国の労働局に出す方針を示した。通達とともに配布するパンフレットには、追い出し部屋の設置が違法な制度と判断された裁判例も紹介される。
2016/3/11外国人実習生の失踪が過去最多に
2015年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最多の5,803人に上ったことが法務省の調べでわかった。失踪者が多かったのは中国人(3,116人)とベトナム人(1,705人)で、賃金不払いなどの不正行為を指摘された受入れ先企業・団体も5年連続で増加している、政府は昨年、実習先の監視を強化する「技能実習適正実施・実習生保護法案」を提出、早期成立を目指している。
2016/3/11「介護職員等処遇改善法案」が審議入り
5野党が議員立法で提出した「介護職員等処遇改善法案」が国会で審議入りした。介護事業所や障害福祉事業所で働く職員の賃金を1人当たり月6,000円~1万円引き上げる内容を盛り込んでいる。処遇の改善により人材確保をしやすくするのが狙い。
2016/3/11「会社員の副業促進」を要請へ 政府諮問会議民間議員
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は、会社員の副業を促進するよう政府と経済界に要請を行う方針を示した。労働力不足と雇用慣行の変化が進む中で積極的に副業を促進すべきとし、企業には就業規定の見直しなどを働きかけ、政府には副業を想定した雇用保険制度の見直しなど労働関連ルールの整備を促す。
2016/3/7複数の人材会社が退職勧奨を指南
国が人材会社24社を対象に緊急調査を実施し、リストラ対象者との面談を担当する社員向けに研修を実施したり、退職勧奨マニュアルを提供したりするなど、退職勧奨を指南する会社が複数存在することがわかった。この問題をめぐっては、王子ホールディングスが子会社のリストラについて「労働移動支援助成金」を受給し、再就職支援事業を受託したテンプホールディングスの子会社がリストラを支援していたことが問題視されていた。厚生労働省は同助成金の支給要件の厳格化を検討するとしている。
2016/3/7就労経験のある女性の約3割がセクハラ被害
厚生労働省がセクハラ等に関する初の実態調査を実施し、就労経験のある女性のうちセクハラ被害を受けたと答えた人が28.7%に上ったことがわかった。セクハラの内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(53.8%)や「不必要に身体に触られた」(40.1%)などで、女性の対応で最も多かったのは「我慢した、特に何もしなかった」(63.4%)だった。同省は来年度、全国の47労働局に相談窓口を新設し、企業への行政指導や啓発を強化するとしている。
2016/3/7有給休暇の取得促進へ官民が目標
経団連は、政府の成長戦略に協力する観光支援策の一環として、労働者が休日に出かけやすくするため年次有給休暇の1人当たり消化日数を3日増やす方針を明らかにした。加盟企業などに消化率向上を呼びかけ、休日と休日の合間に休みをとったり週末の休みに有休をあわせて取得したりすることなどを促す。また、文部科学省は親子で休みを取って旅行しやすくするため、各小中学校がそれぞれの判断で休日を柔軟に設定できるように通達を出す。官民による有休取得向上策で、旅行消費の喚起を促す。
2016/2/292020年までに「短時間正社員制度」導入企業を2倍に
厚生労働省は、所定労働時間が正社員よりも短い「短時間正社員」を導入する企業を増やすための方策を明らかにした。導入企業の割合を2020年までに29%(2014年10月時点:14.8%)とする数値目標を設け、企業が制度を導入しやすくするため、就業規則のひな型を作成したり、企業の導入実例をまとめたりする。
2016/2/29「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ
厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年4月から法人番号を活用する方針を明らかにした。2017年度末までにすべての未加入企業を特定して悪質な企業には立入り検査を実施し、強制加入させる方針。現在、未加入の疑いのある企業は約79万社とされ
2016/2/29「同一労働同一賃金」でガイドライン策定、法改正へ
安倍首相は、正規・非正規の雇用形態の違いにより差を設けず、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、不合理な賃金格差の事例を示したガイドラインを策定することを表明した。また、パートタイム労働法や労働者派遣法、労働契約法の改正も検討するとしている。
2016/2/22厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ
厚生労働省は、関連する法律が異なるため現在は別々の部署が担当している「マタハラ」「セクハラ」「パワハラ」などハラスメント(嫌がらせ)に対応する相談窓口を、2016年度から「雇用環境・均等部(室)」に一本化し、全国47労働局に新設する方針を明らかにした。
2016/2/22正社員数が8年ぶりに増加
総務省が2015年の「労働力調査」を発表し、正社員数が8年ぶりに増加したことがわかった。新たに働き始める女性や高齢者が増えたほか、パートやアルバイトから正社員に転換するケースも多かった。雇用者数は、正社員が前年比26万人、非正規社員が同18人増加した。増加数で正社員が非正規社員を上回ったのは21年ぶり。
2016/2/22「同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ
安倍総理大臣は、「同一労働同一賃金」(同じ仕事に対しては同じ賃金を支払うこと)を実現させるため、労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の3法について改正を検討していく方針を示した。5月にまとめる予定の「1億総活躍社会に向けた中長期計画」に方向性を盛り込む考え。
2016/2/15バス事業者監査業務効率化のための仕組み導入 国交省方針
長野県でのスキーツアーバス事故を受け、国土交通省は、監査の実効性を高めるための方針を示した。監査業務の効率化を目的として、バス事業者に対し監査に必要な書類をリスト化して一定の場所に保管することを義務付ける。また、監査で法令違反が見つかった場合に改善状況を約30日以内に報告させる仕組みを導入して、行政処分までの時間短縮を図る。
2016/2/15第2子以降の児童扶養手当加算額が最大2倍に
政府は、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当について、第2子以降の加算額を増やすことなどを盛り込んだ児童扶養手当法改正案を閣議決定した。2016年12月支給分から、所得に応じて第2子加算額を最大1万円(現在5,000円)、第3子以降の加算額を同6,000円(現在3,000円)に拡充する。
2016/2/152016年度診療報酬決定 中医協が答申
2016年度の診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会(中医協)が厚生労働大臣に答申を行った。「かかりつけ薬剤師」の仕組みの新設や在宅医療推進や退院支援に積極的に取り組む病院への加算増など、「地域包括ケアシステム」の実現を誘導しつつ中長期的に医療費抑制に結び付くと期待される項目について報酬が上積みされている。
2016/2/8年金相談業務改善のため事前予約制を導入
日本年金機構は全国の年金事務所の事前予約を一括して受け付ける電話予約センターを新設し、年金相談を原則事前予約制にすることを明らかにした。相談業務の待ち時間解消がねらいであり10月をめどに開始する。このほか、離島や山間地でのテレビ電話の導入や年金事務所の分室(サテライト)の設置を2017年秋に予定している。
2016/2/82016年度 協会けんぽ保険料率は据え置き
協会けんぽは、2016年度の平均保険料率を10%(労使折半)に据え置くことを決定した。都道府県別の保険料率は、新潟県の9.79%が最も低く、佐賀県の10.33%が最も高い。
2016/2/82015年の有効求人倍率1.20倍 24年ぶりの高水準
2015年の有効求人倍率(平均)は1.20倍(前年比0.11ポイント増)だったことが厚生労働省の発表で明らかになった。人手不足を背景に1991年(1.40倍)以来、24年ぶりの高水準となった。総務省が同日発表した完全失業率(速報値)は3.4%(同0.2ポイント減)で、1997年以来、18年ぶりの低い水準だった。
2016/2/1がん患者の退職防止に向け指針策定へ
厚生労働省は、がん患者が仕事と治療を両立できるよう、医師が仕事内容を把握し、短時間勤務などについて企業側に配慮を求める仕組み作りを検討する。現在、がんと診断された後に退職する人は3割超。同省は今年2月にも指針を示す考え。
2016/2/1企業の個人情報活用に新指針作成へ
政府は、企業が個人情報を活用するための指針を策定し、新たな商品やサービスの開発を後押しする方針を示した。匿名加工したデータは本人の同意がなくても、住所は都道府県まで、生年月日は誕生年までであれば他社へ提供することができるとし、ビッグデータ関連産業の育成とプライバシー保護とを両立するねらい。
2016/2/1企業内保育所の助成条件の緩和を検討 政府
政府が「子ども・子育て会議」を開催し、社員向けの保育所を整備しやすくするための新たな助成計画を示した。新設の企業内保育所に対して、一定数の保育士を配置するなどの条件を満たした場合に地域の子どもを受け入れなくても整備費や運営費、テナント賃料を補助できるようにする。2017年度から実施する予定。
2016/1/25厚生年金 故意の加入逃れに刑事告発を検討
塩崎厚生労働大臣は、厚生年金への加入逃れをしている事業所への立入り検査を強化し、悪質な事業主については刑事告発を検討する方針を明らかにした。刑事告発はこれまでも法律上は可能だったが、実施した例はなかった。加入逃れの可能性のある約79万事業所について、すでに厚生労働省・日本年金機構による調査が行われている。
2016/1/25定年延長と均等待遇の推進で有識者会議立上げ 厚労省
厚生労働省は、1月中にも「定年延長」や「均等待遇」を柱とした有識者検討会を立ち上げる方針を示した。具体的には、企業が定年を延長した場合の補助金を手厚くすることや、正規・非正規労働者の格差是正を図る案が出ており、3月をめどに報告書をまとめる考え。
2016/1/25国民年金保険料を100円程度引上げ
厚生労働省は、自営業やパートで働く女性の出産に際して産前・産後の保険料を免除する制度の財源に充てるため、2019年度から国民年金保険料を月額100円程度引き上げる方針を示した。3月にも国民年金法改正案を提出する見込み。国民年金保険料は2017年度まで毎年引上げられ、それ以降は固定されることになっていたが上乗せの負担となる。
2016/1/18厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ
政府が閣議決定した答弁書で、厚生年金の加入資格があるにもかか わらず未加入となっている人が約200万人に上るとの推計が明らか になった。年代別では20代:71万人、30代:52万人、40代:44万人、50代:35万人となっている。厚生労働省は、加入逃れの疑いがある約79万事業所に対し、従業員数や労働時間を尋ねる調査票を送って緊急調査を行い、加入対象と判明すれば重点的に指導するとしている。
2016/1/18外国人技能実習 監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ
厚生労働省と法務省は、外国人の技能実習制度を見直し、2016年内にも監督組織として「外国人技能実習機構」を設け、受入れ企業に は届出を義務付ける方針を示した。機構には実習生を受け入れる企業の抜打ち検査をする権限を持たせる。賃金水準などについて日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。また、今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業などに加えて介護事業も対象業種に加える方針。
2016/1/18「労働基準法改正案」今国会での提出見送りへ
政府・与党は、労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」 制度などを盛り込んだ労働基準法改正案について、今通常国会での提出を見送り、秋以降に先送りする検討に入った。昨年の通常国会からの継続審議となるが、野党の反発が強く夏の参院選を控えての会期延長は難しいため、成立を先送りにする案が出ている。
2016/1/12マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分
マイナンバー制度の運用が1月からスタートし、自治体の窓口での「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、実際に住んでいなかったりして手渡しできなかった558万世帯分(全体の約1割)を発行元の市区町村に返したと発表した。総務省は、通知カードが手元になくてもマイナンバーが記載された住民票の発行などで対応できるため、「制度全体に支障はない」としている。
2016/1/12高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案
政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用すれば200 万円を上限に実費の3分の2、40~59歳の場合であれば150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年4月にも設ける案を明らかにした。60歳以上の高齢者を2人以上雇うか、40~59歳の中高年者を3人以上雇うことを条件とし、雇用後に1回だけ支給する方針。2016年予算成立にあわせ、厚生労働省が省令を改正する考え。
2016/1/12障害年金受給者の賃金 半数が年50万円未満
厚生労働省がまとめた調査で、障害年金を受給しながら仕事をしている人の半数近くは、年間の賃金が50万円に満たないことが明らかになった。調査は障害年金の受給者約194万人のうち2万3,000人を対象に実施。就業している人の割合が27.6%、そのうち就業による収入が年200万円未満の人が81.1%、50万円未満の人が47.5%に上った。
2016/1/52016年度の年金額は据置きへ 厚労省方針
2016年度の年金支給額が今年度と同じになる見通しとなった。年金の支給額は物価や賃金の動向に応じて見直されるが、厚生労働省によると、今年10月までの物価上昇率を通年に換算するとプラス0.8%で、賃金上昇率はマイナス0.2%。物価がプラスでも賃金がマイナスだと改定率はゼロにするルールがあるため、来年度予算案で改定率はゼロとされた。
2016/1/5通知カードでフリガナ間違いが相次ぐ
マイナンバーの通知カードで、氏名のフリガナが違うという苦情が自治体に相次いでいることがわかった。誤記載されたのは、身分証明書などとして使えるICチップ入り「個人番号カード」の交付申請書。原因は、数十年前に住民基本台帳を電子化した際の誤入力。総務省は「誤りがあれば自治体に修正を求めてほしい」とする一方、「マイナンバーの利用に不都合はない」と説明している。
2016/1/5厚年加入資格あるのに国年加入が約200万人 厚労省推計
厚生労働省は、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず国民年金に加入している人が約200万人いるとする推計結果を発表した。昨年10月から今年3月にかけて約6万2,000人を対象に調査を実施し、約2万3,000人から回答を得ていた。同省では、雇用主が厚生年金の加入逃れをしているケースがあるとみている。
2015/12/28パートタイム労働者の労組加入が100万人を突破
厚生労働省が「平成27年労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働組合に加入しているパートタイム労働者が今年6月末時点で102万5,000人となり、初めて100万人を超えたことがわかった。組合員全体に占める割合も初めて10%を超えた。 〔関連リンク〕  平成27年労働組合基礎調査の概況  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/15/index.html
2015/12/28介護休業給付金「67%」に引上げへ
政府は、介護休業給付金の給付率を賃金の40%から67%に引き上げ、早ければ来年度中にも実施する考えを示した。また、65歳以降に雇用された人を雇用保険の適用対象とする方針。厚生労働省は、これらの内容を盛り込んだ法改正案を来年の通常国会に提出する予定。
2015/12/28公的年金の年金総額が過去最高に
厚生労働省が「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を公表し、公的年金制度の受給者数(のべ人数)が6,988万人(前年度末比2.8%増)で過去最多、年金総額が53兆4,000億円(同1.1%増)で過去最高となったことがわかった。加入者数は6,713万人(同0.1%減)となった 〔関連リンク〕  平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106854.html
2015/12/21低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承
自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者(約1,130万人)に1人あたり3万円の臨時給付金を支給する政府方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、2016年度予算案に450億円を計上する方針。65歳未満の障害基礎年金・遺族基礎年金受給者約150万人にも3万円が支給される。
2015/12/21与党税制改正大綱が決定 軽減税率を2017年4月より導入
自民・公明両党は、2016年度の税制改正大綱を正式に決定した。2017年の消費税率引上げに合わせ、「酒類、外食を除く食品全般」と「新聞」の税率を据え置く軽減税率を導入する。軽減税率実施に必要な約1兆円の財源の確保については結論が先送りされた。政府・与党は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出し、速やかな成立を目指す。
2015/12/21通常国会「1月4日」召集を閣議決定
次期通常国会の召集日を2016年1月4日とすることが閣議決定された。会期は6月1日までの150日間。政府は、召集日に2015年度補正予算案、1月22日をめどに2016年度当初予算案を提出する方針。2016年度予算を2015年度内に成立させるため、審議期間を確保することをねらい異例の早期召集となる。
2015/12/14第3の企業年金制度 2016年4月導入へ
既存の確定給付と確定拠出の特徴を併せ持つ第3の企業年金制度「リスク分担型確定給付企業年金」の内容が固まった。20年に1度程度の運用損失に備える「リスク対応掛け金」の積み立てを企業に義務付ける一方、経済危機などで積立金が大幅に減少した場合には給付額を減額する。厚生労働省は、企業年金の政令を改正し、早ければ2016年4月からの導入を目指す。
2015/12/1465歳以上も雇用保険の適用に
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を認める方針を固めた。失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社負担分、本人負担分とも免除する。来年の通常国会に改正法案を提出。2016年度からの実施を目指す。
2015/12/14パート「130万円の壁」改善企業に補助金
塩崎厚生労働相は、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制するパートの主婦らの就労拡大支援として、賃金引上げや労働時間の延長を行った企業に補助金を新設することを発表した。1企業あたりの補助額は最大600万円で、来年度から2019年度までの措置とする。
2015/12/7退職予定者の人材バンク創設で中小企業の人材確保支援へ
厚生労働省が、中高年の退職予定者向けの人材バンクを創設する方針を明らかにした。産業雇用安定センターの会員となっている大企業や中堅企業(約6,000社)から退職後も働きたいという50代の人材を募り、退職後に中小企業への再就職を促す。また、高齢者が多く働く企業向けの助成金も拡充する考えで、2016年中に順次実施を予定している。
2015/12/7平均賃上げ額が最高の5,282円に
厚生労働省が「平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査」(常用労働者100人以上の企業1,661社が回答)の結果を発表し、1カ月あたりの平均引き上げ額は5,282円(前年比28円増)となり、比較可能な1999年以降で最も多い金額となったことがわかった。1人あたりの平均賃金を引き上げた企業の割合(予定含む)は85.4%で、こちらも過去最高となった。
2015/12/7国民年金「後納特例制度」の利用が低調
無年金者や低年金者の救済策として今年9月まで3年間実施された国民年金後納制度の利用者が約116万人(対象の5.8%)にとどまり、国の想定(200万人)を大きく下回ったことがわかった。対象者が期間内に保険料を支払う経済的余裕がなかったことなどが理由とみられる。
2015/11/30雇用保険 新規加入65歳以上も可能に
厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に雇用保険法などの関連法の提出を目指す。
2015/11/30介護休業の3分割取得、介護中の残業免除 厚労省方針
厚生労働省は、介護休業の制度を見直し、休業を3回まで分割して取得できるようにする。また、3歳未満の子供を養育する労働者の申出による残業免除について、介護の場合も対象とするよう企業に義務付ける制度も導入する。さらに、非正規労働者が育児休業を取りやすくなるよう、契約が終了してその後の契約更新もないことが明らかな場合を除き、育休取得が認められるように要件を緩和する。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。
2015/11/30「最低賃金」1,000円目標に毎年3%引き上げへ
安倍首相は、24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年3%程度増やし、2020年ごろに全国平均で1,000円になることを目指すと述べ、企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。「1億総活躍社会」実現への緊急対策案に盛り込まれる。
2015/11/24健康保険証に統一番号 個人番号カードと一体化に
厚生労働省の研究会は、転職や引越しをしても健康保険証を変更手続なしに使うことのできる統一の被保険者番号の導入を盛り込んだ報告書案をまとめた。また、市区町村の窓口でもらえるマイナンバーの「個人番号カード」を保険証と一体化して使えるようにし、医療機関でも受診できるようにする。2018年度から段階的に運用し、2020年までに本格化を目指す。
2015/11/24来年6月に採用活動を解禁 文科相が容認
文部科学省は2017年大学卒業予定者の採用活動解禁時期を6月とする経団連の方針を、学業の妨げにならない活動を行うことなどを条件に受け入れる意向を示した。全国の国公私立大学などでつくる就職問題懇談会もこの方針を受け入れれば、来年の就活日程が事実上決定する。
2015/11/24介護休業給付 67%に引上げ方針
厚生労働省は、介護休業給付の給付率を現在の40%から67%へ引き上げる方針を示した。来年の通常国会で雇用保険法の改正を目指すとしており、67%に引き上げられれば育児休業給付の給付率と同じになる。総務省の調査では、過去5年で40万人以上が介護や看護を理由として離職しており、約239万人が介護を行いながら働いている。なお、現在の介護休業取得率は男性3.5%、女性2.9%となっている。
2015/11/16「第二新卒者採用」で助成金支給へ
厚生労働省は「一億総活躍社会」の実現に向けた若者への支援策として、新卒採用の対象として新たに大学や高校を卒業後3年以内の第二新卒者や中退者を加え、正社員として採用した企業に助成金を支給する制度を2016年度にも設ける方針を示した。助成額は1人当たり数十万円とする見込みで、中小企業には上乗せも検討する。
2015/11/16派遣社員の48%が「マタハラ」を経験
厚生労働省が実施した「マタニティハラスメント(マタハラ)」に関する初の調査で、派遣社員で48.7%、正社員で21.8%の女性が、妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けたと回答した。マタハラの内容としては解雇(20.5%)や雇止め(21.3%)が多く、「迷惑」「辞めたら?」など権利を主張しづらくする発言を受けた事例が47.3%に達した。同省は、企業にマタハラ防止対策を義務付ける方向で男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の見直しを検討する考え。
2015/11/16年金の不正受給 対応の遅れにより大半が時効に
死亡した受給者を装う年金の不正受給が相次いで判明している中、対応の遅れから時効によって返還請求できないケースも多いことがわかった。2010年7月に発覚した事件後に厚生労働省が実態調査に乗り出し、日本年金機構が開示した資料によると、2012~2014年度の3年間で計2億円近くを不正受給と認定して返還請求しているが、2014年度末までに回収できたのは18%にとどまっている。
2015/11/9非正規雇用が初めて4割超
厚生労働省が公表した平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果によると、昨年10月時点で、パートや派遣などの非正社員が労働者に占める割合が初めて4割に達したことがわかった。非正社員を雇う理由として最も多かったのが「賃金節約」で38.8%、労働者が非正社員として働く理由としては「自分に都合の良い時間に働ける」(37.9%)、「家計の補助、学費等を得たい」(30.6%)が多かった。 〔関連リンク〕  平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/14/index.html
2015/11/9「マイナンバー制度実施本部」が発足
政府は、「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度実施本部」を発足させた。高市早苗総務大臣を本部長に据え、総務省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中に全国5,400万世帯に通知カードを配付する予定。
2015/11/9東京信用保証協会が中小の経営改善支援 弁護士等と連携
東京信用保証協会は、弁護士や公認会計士等の団体と連携し、中小企業に無料で専門家を派遣する取組みを始めた。4月には中小企業診断協会と覚書を交わしていたが、このほど東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の3つの弁護士会、日本公認会計士協会と覚書を交わしたほか、東京税理士会とも連携に向けて調整する。
2015/11/2介護離職者の約7割が女性
インターリスク総研が今年7月、上場企業などを対象に行った調査で、過去3年の介護離職者のうち約7割が女性であることがわかった。年代別にみると、離職者の58%を40代と50代の女性が占めていた。男性の介護離職者では20~30代が34%を占めており、同世代の女性の24%よりも多かった。
2015/11/2日中が社会保障協定の交渉を再開へ
日中両政府は、両国の関係悪化で2012年3月以降、交渉が事実上ストップしていた社会保険料の二重払いや掛捨てを防ぐ社会保障協定の交渉を再開する方針を明らかにした。首脳会談が実現するなど両国の関係が改善したことが背景。11月初旬に東京で実務担当者が交渉に入る。日本はこれまで、ドイツや米国など15カ国との協定が発効している。
2015/11/2東京信用保証協会が中小の経営改善支援 弁護士等と連携
東京信用保証協会は、弁護士や公認会計士等の団体と連携し、中小企業に無料で専門家を派遣する取組みを始めた。4月には中小企業診断協会と覚書を交わしていたが、このほど東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の3つの弁護士会、日本公認会計士協会と覚書を交わしたほか、東京税理士会とも連携に向けて調整する。
2015/10/26「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念
マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることができなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で1週間保管される。配達開始に伴い、個人情報を探ってきたり何からの理由をつけて金銭を要求してきたりする不審電話が増えることが懸念されており、警察庁などは注意を呼びかけている。
2015/10/26介護休業給付金の増額を検討へ
厚生労働省は、介護休業取得者に対する給付金を引き上げるため、11月上旬開催の労働政策審議会の分科会で労使の代表らと給付率について議論する方針を示した。給付を増やすと企業などの雇用保険料の負担につながる可能性もあり、経営者側が慎重な姿勢をとるとみられ、同省が調整を進める。
2015/10/26事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ
厚生労働省は、年金事務所や市区町村などで国民年金の事務処理や説明にミスがあり、本来の受給額よりも少なくなったり、無年金になったりした人を対象にした救済制度の案をまとめた。証拠をもとに保険料の後払いや免除の申請を認める内容で、来年4月より運用を開始する方針。
2015/10/19マイナンバー汚職「制度への影響はなし」厚労大臣釈明
マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの業務をめぐり厚生労働省室長補佐が逮捕された汚職事件について、塩崎厚生労働大臣は「医療情報に関してはマイナンバーに紐付けしないことになっている」として、改めてマイナンバー制度への影響を否定した。今後同省では外部専門員を加えた監察本部を設置し、再発防止策等について検討する。
2015/10/19年休取得率が2年ぶりに低下 人手不足が影響か
厚生労働省が「平成27年 就労条件総合調査」の結果を発表し、2014年の年次有給休暇取得率は47.6%で、前年比1.2ポイント低下したことがわかった。取得率が低下したのは2年ぶり。業種別では製造業や卸売業・小売業などで前年に届かず、同省は「景気情勢の回復を背景に人手不足となっていることが一因」と分析している。 〔関連リンク〕  平成27年就労条件総合調査の概況  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/index.html
2015/10/191億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針
政府は「1億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して財源とする方針を固めた。新たに年間数百億~1,000億円程度を確保する見込みで、2016年通常国会への子ども・子育て支援法改正案提出を目指す。一方で、雇用保険料率を引き下げ、全体として企業負担は増えないようにする方針。
2015/10/13国民医療費が初めて40兆円を突破
厚生労働省が「平成25年度 国民医療費」を発表し、同年度に使われた国民医療費は40兆610億円(前年度比2.2%増)と7年連続で増加し、初めて40兆円を超えたことがわかった。1人当たりの医療費は31万4,700円(同2.3%増)。同省は、高齢化や医療技術の高度化が主な要因であると分析している。 〔関連リンク〕  平成25年度 国民医療費の概況  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/13/index.html
2015/10/13現金給与総額が2カ月連続で増加
厚生労働省が8月の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果を発表し、労働者1人当たりの現金給与総額が27万2,382円(前年同月比0.5%増)となり、2カ月連続のプラスとなったことがわかった。所定外給与(残業代など)が大きく伸びたことが要因。物価変動を反映させた実質賃金は同0.2%増だった。
2015/10/13テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ
総務省は、テレワークを積極的に導入している企業100社を「テレワーク先駆者百選」として認定する制度を創設する方針を明らかにした。認定には、就業規則にテレワーク制度について明記していることなどが必要となる。認定企業は同省からテレワーク導入済みのロゴマークが与えられる。今年11月より公募を開始し、認定は来年3月に予定されている。 〔関連リンク〕  テレワークとは(一般社団法人日本テレワーク協会)  http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html
2015/10/5介護事業者の倒産件数が最多に
介護事業者の倒産件数が今年1月~8月に55件となり、昨年の年間倒産件数(54件)を超えたことが東京商工リサーチの調査でわかった。小規模事業者(従業員5人未満)の倒産が37件で前年同期から倍増し、比較的新しい事業者(平成22年以降設立)が全体の半数以上(29件)を占めた。今年4月の介護報酬の引下げや人手不足による人件費増が影響している。
2015/10/5公的年金の世代格差が拡大
厚生労働省が公的年金の世代間格差に関する試算結果を発表し、厚生年金では、70歳の世帯では受け取れる給付が負担した保険料の5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、2010年の前回試算より広がったことがわかった。また、経済が低成長のケースではさらに格差が広がり、国民年金も厚生年金とほぼ同じ傾向がみられることがわかった。
2015/10/5選考解禁日の繰上げを検討へ
経団連が2017年春入社の選考解禁日を繰り上げることを検討していることがわかった。昨年まで4月1日だった選考解禁日が今年は8月1日に変更されたが、「解禁破り」が相次ぐなど、就職活動がかえって長期化する事態となったことを受けたもの。会員企業(約1,300社)に対して実施しているアンケート結果を10月中にまとめ、見直し案を提示する。
2015/9/28介護離職ゼロへ向け特養増設
政府は「介護離職ゼロ」の実現に向けて、2016年度予算から特別養護老人ホームの整備費用を拡充し、大幅に増設する方針を固めた。 特養の事業者に対して市街地の国有地を優先的に貸し出すことや 空き地、空き家を活用できることも検討しており、介護離職を極力減らしたい考え。
2015/9/28男性の育休取得に助成金を新設
厚生労働省は、男性従業員の育児休業を奨励する企業への助成金を新設、女性向けの職業訓練の拡充などを決定した。過去3年間に男性の育休取得者がゼロの企業に対し、1人目の従業員が取得した場合30万円を企業に支払う。中小企業に男性従業員の育休を根付かせるのがねらい。
2015/9/28高卒求人倍率 22年ぶりの高水準に
厚生労働省の発表によると、来春に高校卒業予定者の求人倍率が、1.54倍(7月末時点。前年同期比0.26ポイント増)となり、5年連続で上昇したことがわかった。また、1994年卒業の1.98倍以来22年ぶりの高水準となった。求職者18万6,000人(0.2%減)に対し、求人28万6,000人(19.9%増)だった。 〔関連リンク〕  平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」取りまとめ ~高校生の求人倍率は 1.54倍、求人数は前年比 19.9%増~  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000097029.html
2015/9/24福祉の窓口と施設を集約「共生型施設」推進
厚生労働省は、高齢者や子どもなどが1つの施設で介護や保育などのサービスを受けることができる「共生型施設」の普及を促進していく方針を明らかにした。介護や障害、子育てといった複数に分かれているサービスの窓口や施設を集約し、限られた人材や施設を効率的に提供するのがねらい。
2015/9/24企業に女性管理職割合などの把握・公表を義務化へ
厚生労働省の労働政策審議会(雇用均等部会)は、「女性活躍推進法」が成立したことを受け、企業が女性の管理職割合等を把握・公表することなどを義務付ける省令案を了承した。男女の賃金格差については任意となっており、パブリックコメント募集を経て10月中に公布される見込み。
2015/9/24有効求人倍率がバブル期以来の高水準に
厚生労働省が2015年版の「労働経済白書」を閣議に報告し、2014年度の有効求人倍率がバブル期並みの1.11倍となったことがわかった。雇用情勢は「着実に改善が進んでいる」とし、労働生産性を高めるためのITの活用、長時間労働の是正などが必要だと指摘している。 〔関連リンク〕  「平成27年版労働経済の分析」を公表します  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096944.html
2015/9/14改正派遣法が成立
懸案になっていた労働者派遣法の改正案が、当初予定していた9月1日の施行日を9月30日に修正し、11日の衆院本会議で可決・成立した。これまで原則最長3年とされていた派遣労働者の受入れを、人を代えればずっと続けられるようにする一方、許可制と届出制があった派遣事業をすべて許可制にして、国の監督・指導を強化する内容となっている。
2015/9/14個人番号カードを消費税の還付に利用へ~財務省案
2016年1月から本人の希望に応じて発行される「個人番号カード」が、2017年4月からの消費増税時に財務省が導入を目指す「還付制度」で、払い過ぎた税金を消費者に返す仕組みに利用される案が明らかになった。個人番号カードの普及にもつながるとの期待もあるが、還付手続の煩雑さや、システムの構築、店頭への端末の導入にコストと時間がかかること、買い物履歴がマイナンバーに結びつくこと等への懸念の声も広がっている。
2015/9/14成長戦略案の素案まとまる
政府の経済財政諮問会議の民間議員は、10月に発足する改造内閣の経済政策のたたき台となる素案をまとめた。企業の生産性向上のため、来年の通常国会での入国管理法改正を視野に、外国人の高度人材の滞在期間延長を提言。また、女性の就労拡大に向け公務員の配偶者手当の見直し、高齢者の労働参加を促す在職老齢年金制度の見直し等も盛り込まれた。
2015/9/7マクロ経済スライド強化等年金制度改革法案は先送りへ
マクロ経済スライドの強化策等を柱とした年金制度改革法案の今国会提出の見送りが決まった。年金情報流出問題が発覚し、十分な審議時間が確保できなくなったため。法案には、500人以下の企業のパート社員でも労使合意があれば厚生年金に加入できることや、国民年金の保険料を過去10年分納められる9月までの特例措置を1年半延長することなども盛り込まれていた。政府は、秋の臨時国会以降の提出を目指す。
2015/9/7「改正個人情報保護法」「改正マイナンバー法」成立
個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が、衆議院本会議で可決、成立した。個人情報保護法では、マイナンバー法に合わせ、取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模事業者も規制の対象とし、新たに監視機関として個人情報保護委員会を設置することとした一方、「匿名加工情報」については企業が本人の同意なく活用できることとした。マイナンバー法では、本人の同意を条件に銀行口座の預金情報をマイナンバーと結び付け、「メタボ健診」や予防接種の記録も結びつけて自治体などが使えるようにした。また、日本年金機構の個人情報流出を受け、同機構はマイナンバーをしばらく扱えないこととなった。
2015/9/7派遣法改正案 施行予定日を過ぎても成立せず
労働者派遣法改正案が施行予定日(9月1日)を迎えても成立しない異例の事態となった。現行法に基づく「労働契約申込みみなし制度」が10月1日に施行されると現場が混乱するとして与党は9月30日施行への修正を提案しているが、野党は反対としている。改正案は6月に衆議院を通過したが、参議院では日本年金機構の個人情報流出問題などで審議が中断し、採決に至っていない。
2015/9/1「マイナンバー法改正案」成立へ
参議院内閣委員会は、マイナンバーと基礎年金番号の連結を最大1年5カ月間凍結する修正案を盛り込んだ「マイナンバー法改正案」を可決した。修正が入ったため参議院本会議で可決後、改めて衆議院へ送り、来週の衆議院本会議で成立する見通し。当初案はマイナンバーを預金口座に紐付けることで税金や保険料の徴収に役立て、年金分野でも活用する予定だったが、凍結中は年金相談や支給申請手続等にマイナンバーを使うことができない。具体的な凍結期間は政令で定める。
2015/9/1「個人情報保護法改正案」が成立へ
「マイナンバー法改正案」と一括審議されている「個人情報保護法改正案」が、9月3日に成立する見通しとなった。個人が特定できないようにした「匿名個人情報」を本人の同意なしに企業に提供できるようにし、ビッグデータを経済活動に活かすのがねらい。一方、取扱企業の監視体制強化のため、個人情報保護委員会を新設したり、企業に利用項目の公表を義務付けたりするとともに、違反に対し罰則を設ける。
2015/9/1労働保険事務組合にパワハラの賠償命令
労働保険事務組合「神奈川SR経営労務センター」で働いていた40代女性が、上司のパワハラを訴えた裁判で和解した後も状況が良くならないとして、組合側に330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、女性の敗訴とした一審の横浜地裁判決を取り消して組合側に請求額全額の支払いを命じた。訴訟は2012年に和解が成立して組合は再発防止を約束していたが改善が進まず、判決は「専門分野であるはずの労務管理上の対応を誤った」と指摘した。
2015/8/26マイナンバーと基礎年金番号の連結延期 半年から1年で調整
政府は、マイナンバーと基礎年金番号との連結開始時期について、日本年金機構の情報流出問題を受け、当初予定していた来年1月から当面延期する調整に入った。安全な体制が整うまで半年から1年程度先送りする方向で、この期間での延期にとどまれば、2017年から始まる個人の年金分野でのマイナンバー利用には間に合う。なお、年金情報流出問題により参院での審議が止まっていたマイナンバー法改正案は、この年金との連結延期の修正を盛り込んで、今国会で成立する見通しとなった。
2015/8/26改正派遣法案の施行日は「9月末」に? 与党が繰下げを提案
参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案について、与党は、「9月1日」としていた施行日を「9月30日」に延期する修正案を野党に提案した。安保関連法案や日本年金機構の情報流出問題の影響で審議が大幅に遅れており、参院採決が9月初旬にずれ込む見通しで、約1カ月の繰下げが必要と判断した。この提案に対し、野党側は施行日変更に加えて労働者保護のための大幅な修正を求め、折り合わなかった。
2015/8/26景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 厚労省発表
厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、前年度から87%減の約69億円だったと発表した。直近の完全失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。
2015/8/17「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言
厚生労働省の有識者研究会は、非正社員の女性の大半が育児休業を取得できない実態を踏まえ、女性労働者の多様な状況に対応できるよう育児・介護休業法の見直しを提言する報告書を取りまとめた。今後、労働政策審議会において、出産から1年以内に雇用契約が更新されないことが明確な場合を除き、更新を繰り返している人には育休取得を認める案の検討など、法改正に向けた議論を行う。
2015/8/17介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ
政府は、医療保険事業者が加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収に応じて負担割合を決める「総報酬割制度」を導入する方針を固めた。社会保障審議会で本格的な見直し論議をスタートし、2018年度から段階的に制度を移行していく考え。総報酬割制度に完全移行した場合、個人が支払う保険料は大企業社員で月595円、公務員で月1,850円増加し、中小企業社員は月272円減となる見通し。
2015/8/17外国人留学生 採用ニーズ高まるも就職率は低迷
日本貿易振興機構(JETRO)の調査で、外国人留学生の採用ニーズが高まっていることがわかった。回答企業2,995社のうち63%が「外国人を採用している」「今後採用を検討したい」と考えており、これらの企業の約半数が「日本国内の外国人留学生の採用の検討」を採用方針として掲げた。一方、外国人留学生の日本での就職率は2013年度で23.7%と低迷している。
2015/8/10介護保険の利用者数が過去最多に
厚生労働省が「介護給付費実態調査」の結果を発表し、2014年度における介護保険サービスの利用者数が588万3,000人(前年度比22万2,500人増)で過去最多となったことがわかった。1人あたりの利用額(2015年4月審査分)は15万7,800円(前年同月比600円増)だった。 〔関連リンク〕  介護給付費実態調査(厚生労働省)  http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html
2015/8/10不妊治療の女性 9割が「仕事との両立難しい」
働きながら不妊治療を受けたことのある女性の92%が「仕事と治療の両立が難しい」と感じ、うち4割以上の人が治療を理由に勤務状況に変化(退職、転職等)があったことが、NPO法人「Fine」の調査(回答者2,152人)でわかった。変化の理由として、「通院回数が多い」「体力的に負担が大きい」「職場での協力や支援を得にくい」などが挙げられた。
2015/8/10女性活躍支援の中小企業に助成金支給へ
厚生労働省は、中小企業の女性活躍支援策を拡充する方針を示した。女性の採用や正社員への転換などについての目標を達成した中小企業に最大60万円の助成を行うことや、育休支援関連の助成金の増額などを検討している。来年度予算の概算要求に盛り込む方針。
2015/8/3最低賃金引上げ幅 過去最高の18円に
厚生労働省の小委員会は、2015年度の最低賃金を全国平均で18円引き上げ、798円にする目安を決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大の上げ幅となる。引上げ幅の目安は、都道府県ごとに経済状況等に応じて4つの分類に分けられる。目安通りに引きあがるとすれば、最低賃金の最も高い東京で907円、最も低い鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄は693円となる。
2015/8/3男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案
政府の男女共同参画会議専門調査会は、「男性中心型労働慣行の変革」を目標に掲げ、マタハラ防止に消極的な企業名を公表することや、第3号被保険者制度を縮小していく方向で進めることを示した。政府は、意見公募を経て年内にも計画を決定したい考え。
2015/8/3障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に
障害年金に関する不服申立の審理件数(一審段階)が、2014年度は6,474件となり、10年前に比べて約3.5倍となった。二審段階でも10年間で4.4倍と増えている。急増の背景には、日本年金機構の不透明な判定で納得できない人が増えていることや、判定の厳格化があるとみられる。
2015/7/27育児・介護休業法改正で「里親の育休取得」を可能に
厚生労働省の研究会が、特別養子縁組を結ぶ里親が育児休業を取得することを認める報告書を7月末にもまとめることがわかった。現行民法においては、特別養子縁組の場合、最初に半年以上の「試験養育期間」を経ることが義務付けられているため、0歳の養子の里親は半年以上法律上の親となれず、育児休暇の権利を得ることができない。同省は来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針。
2015/7/27大学の講座受講に補助金を支給へ 厚労省方針
厚生労働省は、大学の社会人向け講座に補助金を支給する方針を明らかにした。中小企業の幹部人材育成や女性の再就職を支援するねらい。労働政策審議会で対象講座の選定を行い、来年4月から対象講座の受講費用に対して最大6割を支給する見通し。
2015/7/27「新しい企業年金」を来年度創設へ 厚労省方針
厚生労働省は、企業年金関連の政令を改正し、早ければ来年度にも新しい企業年金制度を企業が導入できるようにする方針を明らかにした。加入者に給付額を約束する「確定給付型」と加入者が自分で運用を行う「確定拠出型」に加え、双方の特徴を併せ持つ「第3の企業年金」として企業年金の普及を促す。
2015/7/21「改正派遣法案」「同一労働同一賃金法案」参院で審議入り
労働者派遣法改正案と同一労働同一賃金推進法案(正式名称:労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案)の審議が14日に参議院厚生労働委員会で始まった。政府・与党は、派遣法改正案(9月1日施行)について8月上旬までの成立を目指すとしているが、延期も検討されている。
2015/7/21労働関連団体が厚労省に「ブラック求人」対策を要請
ハローワークの求人票に記載された勤務条件が実態と大きく異なる「ブラック求人」について、NPO法人POSSEらは厚生労働省に対して、監視や取締りの強化、ペナルティを設けるなどの対策をとるよう要請を行った。2014年度の求人票について、全国のハローワークに寄せられた苦情や相談は前年より3割増の1万2,252件に上っている。
2015/7/21介護休業の分割取得を可能に 厚労省研究会提言
厚生労働省の専門研究会が、短期間の介護休業を分割して複数回取得できるようにする提言などを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。今年8月をめどに最終報告を示し、早ければ来年度の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する考え。 〔関連リンク〕  第12回 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 配付資料  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000091342.html
2015/7/13「長時間労働」が父親の育児参加阻む 民間調査
ベネッセ教育総合研究所が父親の育児参加に関する調査の結果を発表し、前回調査(2009年)より「イクメン」希望者は増えた(54%→58%)ものの、実際に関わっている育児として「お風呂に入れる」「寝かしつける」等が軒並み下がったことがわかった。昨年10月に東京・神奈川・千葉・埼玉に住む0~6歳の子を持つ父親(2,645人)から回答を得たが、約4割が夜9時以降に帰宅しており、そのうちの85%の人が子どもと接する時間がないと回答した。 〔関連リンク〕  第3回 乳幼児の父親についての調査  http://berd.benesse.jp/up_images/research/BERD_press_20150616.pdf
2015/7/13年金情報流出問題 誤回答の対象が全都道府県に
日本年金機構による個人情報流出問題に関して、情報が流出しているにもかかわらず「流出していない」と同機構から誤った回答を受けた対象者が47都道府県すべてにいることがわかった。誤った説明を受けた人数は全国で2,449人おり、都道府県別では、東京(251人)、大阪(250人)、神奈川(161人)、兵庫(144人)、愛知(132人)の順に多かった。 〔関連リンク〕  日本年金機構ホームページ  http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html
2015/7/13派遣法改正案が参院本会議で審議入り
労働者派遣法改正案が参院本会議で審議入りした。施行日が「9月1日」となっていることから、政府・与党は8月上旬の成立を目指しているが、下旬にずれ込んだ場合は施行日変更の法案修正が必要になるとの懸念も指摘されている。同改正案では、同じ会社で期限なく働くことのできた専門26業務の区分をなくし、派遣社員が同じ職場で働ける期間を3年までにする一方、企業は人を変えれば同じ職場でずっと派遣を受け入れることができる。 〔関連リンク〕  労働者派遣法改正案の概要  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf
2015/7/6男性の育休取得率は2.3% 厚労省目標大きく下回る
2014年度の育児休業取得率が、女性は86.6%、男性は2.30%だったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。前年度より上昇(女性3.6%、男性0.27%)したが、政府が掲げる男性の取得率の目標(2020年までに13%)を大幅に下回る状況が続いている。
2015/7/6「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る
厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年6月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことがわかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯で、「子どもを持つ世帯」は18歳未満の未婚の子どもを1人以上持つ世帯(一部は重複)。前者は前年より60万世帯増加して1,221万4,000世帯となり全世帯の24.2%、後者は67万4,000世帯減少して1,141万1,000世帯となり全世帯の22.6%だった。
2015/7/6確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討
厚生労働省は、現在、単年度の所要額しか拠出できない確定給付年金の掛金について、前もって積むことができるよう規制を緩和する検討に入った。景気悪化時の積立不足発生による穴埋め負担を理由に同制度をやめる企業が増えていることを受けたもの。掛金は損金扱いで非課税となることから、税逃れのために剰余金を積立に回すことがないよう5割を上限に前倒しの掛金額を調整する方向。
2015/6/29「心の病」労災認定が過去最多497人
厚生労働省が2014年度の労災補償状況を公表した。「心の病」で労災請求をした人が1,456人(うち認定者497人、自殺・自殺未遂者99人)で、いずれも1983年の統計開始以来最高となった。認定者が最も多い業種は道路貨物運送業で、社会保険・社会福祉・介護事業、医療業と続く。脳・心臓疾患で労災認定された人も277人で、前年度からは減少したがここ数年300人前後の高止まりが続いている。 〔関連リンク〕 平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表 ~精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多~ http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=212031
2015/6/29「マイナンバー」政府が活用計画案を示す
政府は、来年1月から利用される「マイナンバー」の活用計画案を示した。具体的には、インターネットからクレジットカードによる国税の納付を可能にする(2016年度)、確定申告時に領収書を提出しなくても医療費控除を申し込めるようにする、低所得者らが国民年金保険料の減免申請をマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」から簡単にできるようにする(2017年度)等の内容。
2015/6/22「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決
労働者派遣法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決、その後の本会議でも可決された。政府・与党は今月24日までの会期を延長し、改正案成立を図りたい考え。 〔関連リンク〕  労働者派遣法改正案の概要  http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf
2015/6/22「労働移動支援助成金」の要件緩和へ
厚生労働省は、人手不足が深刻な中小企業を支援するため、従来はリストラが条件だった「労働移動支援助成金」の要件を緩和し、通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を支給する方針を示した。主に、大企業に勤める中高年が中小企業に転職するケースを想定している。また、65歳以上の転職者を採用する企業も助成対象に含める考え。 〔関連リンク〕  労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html
2015/6/22協会けんぽのパソコンもウイルス感染の疑い
全国健康保険協会(協会けんぽ)の職員の端末(本部1台。支部3台)が外部との不審な通信を行い、ウイルスに感染した可能性があることが明らかになった。同協会では、個人情報を含む情報の漏えいは確認されていないものの、すべてのインターネットとの接続を遮断して事実関係の詳細を確認するとしている。 〔関連リンク〕  全国健康保険協会の端末における外部との不審な通信について  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-6/270617003
2015/6/15派遣法改正案 採決は来週以降に持越し
6月12日に衆院厚生労働委員会で採決予定だった労働者派遣法改正案について、同日の採決は行わず、来週以降に持ち越されることとなった。同日に午前・午後合わせて4時間の質疑を予定していたが、年金情報流出問題の議論など、審議をめぐり国会が紛糾。自民党が、野党側に12日午前に採決持越しについて伝えた。 〔関連リンク〕 労働者派遣法改正案の概要 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf
2015/6/15産業協力会議が新たな成長戦略の骨子案を発表
政府の産業競争力会議が開催され、新たな成長戦略の骨子案が示された。裁判で解雇無効の判決が出た場合でも企業が金銭を支払うことで解決を図る労働紛争の金銭解決の導入に向けて、今後検討を進めることなどが盛り込まれた。また、ITによる産業振興を推進するために、サイバーセキュリティに十分配慮しながらマイナンバー制度の利用・活用範囲を拡大するとしている。
2015/6/15改正マイナンバー法の採決先送り 年金問題対応を優先
参議院内閣委員会は、日本年金機構の個人情報流出問題を受け、状況の推移を見極める必要があるとして、マイナンバーの利用範囲を広げる「マイナンバー法改正案」の採決を当面先送りすることを決めた。採決時期は今後、厚生労働省の調査状況を見ながら改めて協議されるが、当初想定していた6月中の改正法案成立は困難な情勢。
2015/6/8実質賃金が0.1%増 2年ぶりプラスに
厚生労働省が4月の「毎月勤労統計調査(速報)」を発表し、労働者1人あたりの現金給与総額が平均27万4,577円(前年同月比0.9%増)だったことがわかった。実質賃金(現金給与総額から物価変動の影響を除いたもの)は同0.1%増で、2年ぶりにプラスとなった。
2015/6/8医療に番号制導入へ マインナンバーと連動し情報共有
政府は、カルテなどの医療情報に番号制度を導入することを決定した。マイナンバーのシステムと連動させ、全国の病院や薬局、介護事業所などが医療情報を共有できるようにする。検査や投薬の重複を防止して医療費を抑制するのがねらい。また、健康保険証の機能を持たせるなどマイナンバーの利用範囲も拡大する方針。2016年の通常国会に関連法案を提出し、2018年度から段階的に運用を開始する方針。
2015/6/8年金額減額は「違憲」受給者らが提訴
国が2013年10月から段階的に実施した年金額の引下げ(特例措置の廃止による2.5%の減額)は憲法違反であるとして、年金受給者1,549人が国に減額決定の取消しなどを求めて13地裁に一斉提訴した。原告は最終的に約3,000人に達する見通し。
2015/6/1株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討
政府は、マイナンバーの利用範囲を拡大し、株式の配当や売却益の納税申告の手続きにも使えるよう検討していることがわかった。また、マイナンバーカードを健康保険証としても使用できるようにすることで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる考えも示している。
2015/6/1「医療保険制度改革関連法」が成立
医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立した。2018年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、財政基盤を安定させるのが狙い。大企業の社員や公務員の医療費の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げなども盛り込まれた。
2015/6/1企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討
政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。報告を拒む場合は罰金も検討しており、早ければ2017年の通常国会で関連法を改正する。
2015/5/25「個人情報保護法改正案」が衆院通過
個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決された。個人情報の定義の明確化、個人情報の保護の強化、その他改正事項(取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者への対応)などが盛り込まれている。改正案は参院に送られ6月中に成立する見通し。 〔関連リンク〕  個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を 識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案 http://www.cas.go.jp/jp/houan/150310/siryou1.pdf
2015/5/25リストラに伴う離職が大幅に減少 卸売・小売業では増加
リストラにより30人以上の離職者が出る場合に企業に作成が義務付けられている「再就職援助計画」に基づく離職者が、2014年に4万7839人(前年度比12%減)になったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。業種別では、製造業で2万2,506人(同27%減)となった一方、卸売・小売業で9,291人(同19%増)となった。
2015/5/25現金給与総額が4年ぶりに増加
厚生労働省が2014年度の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が平均31万5,984円(前年度比0.5%増)で4年ぶりに増加したことがわかった。賞与や残業代が増えたが消費増税による物価の上昇に賃金が追いつかず実質賃金は3.0%減で、4年連続の減少となった。
2015/5/18「ブラック企業」是正勧告時に社名公表へ
厚生労働省は、毎月の残業時間が月100時間超の従業員が一定の割合を占め、その状態が複数の事業所で常態化している大企業などを対象に、是正勧告時の段階において社名を公表する方針を明らかにした。過酷な労働を強いる「ブラック企業」の監視を強めて労働環境を改善させるねらい。
2015/5/18障害者の就職が5年連続で最多を更新
厚生労働省が平成26年度の「障害者の職業紹介状況等」を発表し、同年度にハローワークを通じて就職した障害者が8万4,602人(前年度比8.6%増)となり、5年連続で過去最多を更新したことがわかった。障害別の伸びでは、精神障害者(同17.5%増)、発達障害等その他の障害者(同25.5%増)が目立っている。 〔関連リンク〕  平成26年度 障害者の職業紹介状況等  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000084722.html
2015/5/18企業の倒産件数のうち零細企業が70%
東京商工リサーチが企業の倒産に関する調査結果を発表し、2014年度における企業の倒産件数(9,543件)のうち零細企業の倒産が全体の70.4%(6,723件)を占め、1989年度の調査開始以来、初めて70%台に達したことがわかった。零細企業の倒産比率は2001年度の49.8%を底に上昇を続けている。
2015/5/11在宅介護の利用者が2025年度に4割増 厚労省推計
厚生労働省は、2014年度に352万人いる在宅介護サービス利用者が、2025年度には約4割増え491万人となるとの推計結果を発表した。団塊の世代が後期高齢者となるためで、要介護や要支援の認定を受ける高齢者も588万人から826万人と約4割増える見通し。一方、介護サービスについての施設から在宅への誘導政策により、施設利用者は約3割増にとどまる見込み。
2015/5/11「確定拠出年金」導入企業が2万社突破の見込み
確定拠出年金を導入している企業が1万9,832社(今年3月末時点)となったことが厚生労働省の調査で明らかになり、「2020年までに2万社」とした政府目標が近く達成される見通しとなった。政府は、公的年金を補う私的年金の柱として確定拠出年金を拡充する方針で、主婦や公務員も加入できるようにする改正法案を今国会に提出している。成立した場合、利用対象者は4,000万人から6,700万人に増える見込み。 〔関連リンク〕 確定拠出年金法等の一部を改正する法律案の概要 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf
2015/5/11介護休業の分割取得を可能に 厚労省検討
厚生労働省が育児・介護休業法を改正し、病気やけがごとに1回のまとめ取りしかできない介護休業を分割取得できるようすることを検討していることがわかった。年5日までの介護休暇も半日や時間単位で取得できるようにする考え。2017年からの導入を目指す。 〔関連リンク〕 介護休業について教えてください(独立行政法人労働政策研究・研修機構) http://www.jil.go.jp/rodoqa/13_wlb/13-Q09.html
2015/5/7介護保険料が初の5,000円台に突入
厚生労働省は28日、全国の自治体の介護保険料を公表した。これによると、4月に改定された65歳以上の介護保険料は全国平均で542円値上がりし、初めて5,000円の大台を超える月5,514円となった。東京都は5,538円、大阪府は6,025円。最も高いのは奈良県天川村の月8,686円で、最も低額だった鹿児島県三島村の月2,800円の約3倍。全国平均の保険料は、2020年度で月6,771円、2025年度で月8,165円になる見込みという。
2015/5/7医療保険制度改革法案 衆院で可決
医療保険制度改革関連法案が28日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。高齢者の比率が高く年間3,000億円を超える赤字が続いている国民健康保険の財政基盤を強化するため、国が行う財政支援を拡充したうえで、2018年度から運営主体を市町村から都道府県に移す。また、国の財政支援の財源を確保するため、今年度から3年かけて、大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げる。
2015/5/7「プライベート優先」の新入社員、半数超える
就職情報会社マイナビが2,786人の新入社員に実施した調査で、「プライベート優先」との答えが53.3%から寄せられ「仕事優先」「どちらかと言えば仕事優先」の45.1%を上回る結果となった。昨年実施した同調査では、「仕事優先」が50.2%だった。「プライベート優先」が増える傾向は、4年連続続いているという。
2015/4/27健保組合の平均保険料率が過去最高に
健康保険組合連合会が2015年度における健康保険組合の平均保険料率(報酬に占める保険料の割合)を発表し、過去最高の9.02%(前年度比0.16ポイント増)となったことがわかった。全国1,384組合の集計結果として公表したもので、8年連続の上昇となった。
2015/4/27「ブラックバイト」横行で厚労省が注意喚起
いわゆる「ブラックバイト」について、厚生労働省は今月から「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを開始し、本格的に警鐘を鳴らし始めている。「ブラックバイト」は、低収入による生活苦や労働基準法等に関する知識不足を背景に、大学生らに長時間働かせたりノルマ未達成の場合に自腹で商品を買わせたりするもので、数年前から問題視されていたが改善が進んでいない。 〔関連リンク〕  「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000079934.html
2015/4/27若年性認知症患者の8割が発症後に失職
就労経験のある18~64歳の認知症患者1,411人のうち、自主退職および解雇された人が79%に上ることが、厚生労働省の研究班が行った生活実態調査でわかった。また、約20%の人が労働時間短縮や配転、通勤などへの配慮がまったくなかったと回答し、約75%の人が今後の生活や経済状況に不安を感じていると回答した。
2015/4/20コンビニFC加盟店主ら「労働者」認定
東京都労働委員会は、ファミリーマートのフランチャイズ加盟店の店主らを「会社に労務を提供しており、労働組合法上の労働者」と判断し、同社に加盟店主らの労働組合との団交に応じるよう命じた。コンビニFC加盟店の店主らを労働者と認めた行政判断は、2014年3月のセブン-イレブンの店主らに関する岡山県労働委員会の命令に続いて2例目。
2015/4/20事業用自動車事故調査委員会 初の報告書
事業用自動車事故調査委員会は、関越自動車道でのツアーバス事故を受けて2014年6月に発足後、初めて調査報告書を公表した。同調査委員会は、国道交通省と警察庁が共同所管する交通事故総合分析センターに事務局を置き、8人の専門委員がバスやタクシー、トラックなどの重大事故の調査を行っている。今回の対象は、昨年7月に新潟県で起きたトレーラー横転事故と、同8月に大分県で起きた大型トラック荷崩れ事故。
2015/4/20医療制度改革法案が審議入り
赤字に苦しむ国民健康保険の財政を立て直すため、市町村国民健康保険の財政運営を、2018年度から都道府県が担うことを盛り込んだ医療制度改革法案が、衆院本会議で審議入りした。
2015/4/132015年度予算成立 社会保障費が過去最大に
2015年度予算案が参院本会議で可決、成立した。社会保障費の膨張(前年度当初比3.3%増の31兆5,297億円)により、一般会計総額は96兆3,420億円(同0.5%増)と、3年連続で過去最大を更新。政府は、2020年度の財政健全化目標の達成に向け、社会保障費への大胆な切込みが必要不可欠との認識を示している。
2015/4/13勤務状況と過労死の関連を追跡へ 過労死防止大綱骨子案
厚生労働省は、労働者の勤務状況とその後の病気・過労死の発生状況について長期的な追跡調査を行うことを柱とする「過労死防止対策大綱」の骨子案を発表した。将来的に過労死をゼロにすることを目標としている。過労死等防止対策推進協議会での議論を踏まえ、6月にも具体的な対策を取りまとめる方針。
2015/4/13「障害者職場復帰支援助成金」を新設 1人最大70万円支給
厚生労働省は、事故や精神疾患による心身の障害で3カ月以上休職した従業員の職場復帰を支援するため、新たな助成制度(仮称:障害者職場復帰支援助成金)を設けることを明らかにした。予算成立と同時にスタートする方針。仕事内容や勤務時間を見直すなど雇用継続のための環境を整えた企業に対し、復職から6カ月雇用が続けば復職者1人当たり35万円(大企業25万円)、さらに6カ月続けば同額を支給する。
2015/4/6内閣府に「子ども・子育て本部」を設置
内閣府に、有村少子化担当大臣が本部長を務める「子ども・子育て本部」が発足した。子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴うもので、従来は厚生労働省と文部科学省が担っていた保育園や幼稚園、認定こども園などへの補助や、少子化対策などを統括していくとしている。
2015/4/62013年度の公的年金給付額 初の50兆円突破
厚生労働省が2013年度の公的年金(厚生年金、国民年金、共済年金)の財政状況を発表し、国民に対する給付額が50.5兆円(前年度比1.3%増)となり、初めて50兆円を突破したことがわかった。年金を受給する人は同0.2%増の3,950万人となった。
2015/4/6「消費税10%」への引上げは2017年4月から
2015年度の税制改正関連法が成立したことにより、消費税率10%への引上げ時期が当初予定から1年半遅れの2017年4月となることが確定した。景気悪化時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。
2015/3/30不当解雇における「金銭解決制度」を導入検討 規制改革会議
政府の規制改革会議は、裁判において不当解雇と認められた場合、働き手に金銭補償することで解決する制度の導入を目指す意見書をまとめた。解雇された労働者から申請がある場合に限り認めるもので、企業からの申請は認めない。労働紛争の早期解決を図るねらい。
2015/3/30若手・低年収の社員は裁量労働制の対象から除外へ
塩崎厚生労働大臣は、今国会に提出予定の改正労働基準法案のうち、裁量労働制の対象とする予定の職種について、「若手社員」や「低年収の社員」が対象から除外されるとの見通しを明らかにした。ただ、厚生労働省は、現時点では改正案に年収要件を設ける予定はないとしている。
2015/3/30登記前でも4カ月限定で外国人に在留資格を付与
法務省は、入管難民法の施行規則を見直し、外国人が日本で会社を経営しようとする場合、法人登記前でも起業が目的であることが確認できれば、「投資・経営」の在留資格を4カ月限定で与える方針を明らかにした。現在は、日本での法人登記を行った後でなければ在留資格が与えられていない。
2015/3/23介護職員処遇改善加算 要件を厳格化へ
厚生労働省は、介護職員の待遇改善について支払われる加算金の請求要件の厳格化について都道府県などに通知した。4月以降に加算を受ける際の給料の改善計画と実績の届出について、総額(手当や賞与を含む)の賃金水準を加算の前後で比較できるようにし、計画通りでない事業者には説明を求め、悪質な場合は加算金の返還を求める。
2015/3/23中小企業のメンタルヘルス対策に社労士を派遣 損保ジャパン日本興亜
損保ジャパン日本興亜は、今年4月から中小企業のメンタルヘルス対策に関する助言サービスを始めると発表した。社会保険労務士を無料で派遣し、復職支援プログラムや産業医の活用などについて相談ができる仕組み。また、相談結果に応じて企業の労務リスクを補償する保険などを提案する。
2015/3/232018年から戸籍にもマイナンバー 政府検討
政府が、煩雑な行政手続を改善するため、2018年にもマイナンバーを戸籍に適用することを検討していることがわかった。現状では婚姻届や離婚届、パスポートの申請のほか、年金受給申請や遺産相続などの手続きで戸籍情報が必要となるが、マイナンバーを適用することにより将来的にはネット上で手続きを行うことができるようにする見通し。
2015/3/16転職者が290万人 5年ぶりの高水準に
総務省が「労働力調査」の結果を発表し、2014年の転職者は290万人で、(前年比4万人増)4年連続増えたことがわかった。2009年(320万人)以来の高い水準。企業の求人が増え、女性を中心により良い賃金や雇用形態の仕事を求める人が増えたこと等が要因と分析されている。
2015/3/16トラック等の物流事業者への不利益6.6%
荷主から不当な運送料の引下げや支払遅延といった不利益を受けた物流事業者の割合が、2013年8月からの1年間で6.6%に上ることが、公正取引委員会が行った調査でわかった。不利益の内容は、運送料の不当な引下げ(4.1%)、買いたたき(1.5%)、物品等の購入・利用の強制(1.2%)、経済上の利益の提供要請(0.6%)、代金支払いの遅延(0.6%)など。 〔関連リンク〕  荷主と物流事業者との取引について(公正取引委員会)  http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150311.html
2015/3/16上場企業の役員が社員の健康管理 経産省方針
経済産業省は、社員の健康管理の責任者を役員級のポストに置くことを、2016年から上場企業に奨励していく方針を明らかにした。就労環境改善や業績上昇がねらいで、「健康経営銘柄」を選ぶ際の条件として加えられる方向。
2015/3/9「東京開業ワンストップセンター」4月1日港区に開設
政府と東京都は、国家戦略特区の東京圏区域会議で、起業時に必要となる登記や税務、社会保険等の手続きを行う申請窓口を1カ所に集めた「東京開業ワンストップセンター」の設置を決めた。センターには行政職員や専門家が常駐し、外国語での相談にも対応する。手続きにかかる期間の短縮、負担の軽減により、ベンチャー企業や日本で開業したい外国人の起業をサポートし、企業進出の拡大を図るねらい。
2015/3/9賠償金と遺族補償年金の相殺方法で統一判断示される
4日、過労死で勤務先が損害賠償金を支払う際に、すでに支給済みの遺族補償年金分を、賠償金の元本と利子のどちらから差し引くべきかが問題となった訴訟の上告審判決で、大法廷は「元本からが妥当」とする統一判断を示した。賠償額の算定にあたり、遺族補償年金との二重取りにならないよう年金分を差し引く必要があるが、過去の判例でも判断が分かれていた。今後、同様のケースにおける賠償額の計算方法は、この方法に一本化されることとなる。
2015/3/95人以上事業所の基本給 15年ぶりの高い伸び
厚生労働省が5人以上の事業所を対象に行った1月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、所定内給与の平均が24万275円と前年同月比0.8%増となり、約15年ぶりの高い伸び率となった。業種別では郵便局など複合サービス業が3.7%、教育・学習支援業が3.0%の増加、人手不足の医療福祉(1.8%増)、製造業(1.4%増)も増加した。
2015/3/2管理職の言葉のセクハラ「懲戒処分妥当」最高裁判決
女性派遣社員に対し、約1年にわたってセクハラ発言を繰り返した管理職男性2人を、事前に注意や警告をせずに出勤停止とした懲戒処分が妥当だったか争われた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は、会社内でセクハラ禁止は周知されており、処分は重すぎないとして、処分を無効とした2審・大阪高裁判決を破棄した。また、会社がセクハラ行為を認識し、警告する機会もなかったとして、発覚後直ちに処分したのは妥当だったとした。
2015/3/2正社員不足続く 帝国データバンク調査
帝国データバンクの調査によると、回答企業約1万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8%で、2013年12月の前回調査から1%上昇した。業種別では「情報サービス」が59.3%で最も多かった。また、株式市場の回復により金融が前回の29位から8位に急上昇したほか、慢性的に人手不足が続いている建設は2位だった。非正規社員が不足していると答えた企業は24.1%で、前回からほぼ横ばいだった。
2015/3/2テレワーク普及に社労士等派遣へ 総務省方針
インターネットやモバイル等を使って、時間や場所を選ばず仕事ができるテレワークを普及させるため、総務省はその導入を手伝う専門家を企業に派遣し、支援する仕組みを2015年中につくる予定。労務管理・規定作成に詳しい社会保険労務士等を人材バンクに登録し、企業に送り込む方針。
2015/2/23賃金改善見込み企業が48%超に
帝国データバンクが発表した調査によると、2015年度に賃金改善を見込んでいる企業の割合が前年比1.9ポイント増の48.3%となり、2006調査開始以来、最高となったことがわかった。なお、賃上げ理由としては「労働力の定着・確保」(68%)が最多となった。 〔関連リンク〕 2015年度の賃金動向に関する企業の意識調査 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150203.html
2015/2/23フルタイム労働者の賃金 18年ぶりの伸び率
厚生労働省の「平成26年賃金構造基本統計調査」によると、正社員をはじめとしたフルタイム労働者の賃金が月平均30万円となり、2年ぶりに増加したことが わかった。前年比1.3%増の1伸び率は18年ぶりの大きさ。 〔関連リンク〕 平成26年賃金構造基本統計調査結果の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2014/index.html
2015/2/23中小の育児休業後の職場復帰計画策定で助成金
厚生労働省は、育児休業の取得から職場復帰までの計画を策定・実行する中小企業を対象に、30万円を助成する。育児休業を取得した従業員が職場に復帰しやすい環境を整えるのが狙い。2015年5月から支給開始予定。
2015/2/16来年度介護保険料は9年ぶり減額の見込み
40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料について、厚生労働省は、2015年度の1人当たりの負担額が月額5,177円(前年度比96円減)となる見込みだと発表した。介護報酬の引下げなどにより9年ぶりに減額となる。
2015/2/16建設業の社会保険未加入対策をさらに強化へ
建設業の社会保険未加入問題に関して、非加入企業を入札から締め出す取組みを強化することが、国土交通省の建設産業活性化会議で明らかとなった。国発注の工事では2014年8月より元請と一次下請を加入企業に限定する取組みが実施済みであるが、地方自治体が発注する工事についても同様の措置を求める。また、公共工事標準請負契約約款の改正も検討する。
2015/2/16主婦らの年金未納 特別追納措置の申込書発送開始
会社員である夫の退職時などに必要な手続きをしていなかった主婦らの国民年金保険料未納問題で、3年間に限り保険料を最大で10年間遡って追納できる特別追納措置が4月からスタートする。未納のままでは無年金や低年金に陥る恐れがあることから、2013年の法改正で成立した救済措置。日本年金機構は60万人弱へ申込書の発送を開始した。
2015/2/9「今後の労働時間法制等の在り方について(報告書案)」が示される
第124回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、労働基準法で定める月60時間超の時間外労働の割増賃金率(5割以上)の中小企業への適用猶予撤廃時期について、報告書案(全11ページ)において「平成31年度」が適当とされた。また、使用者に年次有給休暇の時季指定を義務付ける日数については「年5日」とし、有休管理簿の作成を義務付け、3年間保存しなければならないとすることが適当とされた。今後、報告書案の修正版が作成される見込み。
2015/2/9外国人在留資格に「介護」追加へ 介護人材の確保目指す
介護人材の不足を外国人人材で補うため、政府は、在留資格の1つとして「介護」を新設する方針を固めた。今国会に入国管理法の改正案を提出する。日本の養成校に通って介護福祉士の国家資格を取得した外国人を対象に、5年以内の在留期間を与えることが検討されている。
2015/2/92015年度の協会けんぽ保険料率 医療据置き、介護引下げ
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2015年度の保険料率について、医療保険は全国平均10%に据え置き、介護保険は現行の1.72%から1.58%に引き下げることを決めた。新保険料率は、政府予算案の閣議決定の遅れを受け、例年より1カ月遅れの5月から適用される。
2015/2/2「社会保障改革」に向けた提言が明らかに
財政健全化のカギとなる「社会保障改革」を進めるには官民が協力していく仕組みを整える必要があるとする、政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめた提言が明らかとなった。具体的には、病院の病床再編や後発医療薬品の利用促進などを通じた医療費・介護費の削減、自治体に対する財政支援や民間企業の医療分野への参入を促す仕組み作りを求める内容。
2015/2/2国民健康保険 2013年度赤字額は3,139億円
厚生労働省は、自営業者らが加入し市町村が運営する国民健康保険の2013年度における赤字額が3,139億円(前年度比85億円増)となったと発表した。高齢化により医療費や後期高齢者医療制度への拠出金が増加していることが要因。
2015/2/2がん治療と仕事の両立「できる」は3割未満
「がんの治療や検査で2週間に1回程度病院に通いながら働き続けられる環境か」との質問に、「両立できる」と回答した人が3割に満たなかったことが、内閣府の世論調査(昨年11月実施)でわかった。3人に2人は両立困難だとし、理由として「代わりに仕事をする人がいない、いても頼みにくい」が最も多く(22.6%)、「職場が休むことを許してくれるかどうかわからない」(22.2%)が続いた。
2015/1/26マクロ経済スライド デフレ時は凍結へ
政府・与党は、年金支給を抑制するマクロ経済スライドの発動について、デフレ時には行わず翌年度以降に繰り越す方向で調整に入った。物価下落時の発動は二重の減額になるとの反発への配慮による。従来は完全適用が必要との方針だったが、21日の審議会報告書では、トーンが弱まる記述となっていた。
2015/1/26高齢者住宅の35%、運営業者が介護サービスを独占
国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)に関する全国調査の結果で、35%の住宅で運営事業者や提携事業者が入居者への訪問介護サービスを独占しているという実態が明らかとなった。国土交通省と厚生労働省は、自治体のチェック機能の強化のため、指導指針を策定する方針。
2015/1/26公的年金制度改革の報告書まとまる
厚生労働省(社会保障審議会年金部会)は、公的年金制度改革に関する報告書をまとめた。厚生年金について501人未満の企業でも労使の合意によりパート等に任意で適用拡大できることなどが盛り込まれた。基礎年金保険料の納付期間の延長、受給開始年齢の65歳までの一律引上げ、個人の選択による75歳までの受給開始年齢の引上げについては、先送りとされた。
2015/1/20不正競争防止法改正で企業秘密の保護強化へ
経済産業省の有識者会議がまとめた不正競争防止法改正案の内容が明らかになり、企業の営業秘密の不正取得や利用については、未遂でも刑事罰の対象とし、罰金の上限も引き上げることがわかった。また、非親告罪とすること、立証責任が被告側に移ることなども含まれている。同省は通常国会での成立を目指すとしている。
2015/1/202025年度に介護職員が30万人不足 厚労省推計
厚生労働省は、高齢化がピークとなる2025年度に介護職員の数が30万人程度不足するとの推計結果を発表した。同年度には約250万人の介護職員が必要になるが、推計では、確保できるのは約220万人にとどまるとみられる。同省は、2015年度から人手確保のための対策を強化する。
2015/1/20外国人技能実習生保護に政府の関与を強化
政府は、外国人技能実習制度を見直す有識者懇談会による報告書案を明らかにし、実習生への賃金不払いや長時間労働を減らすため、送り出し国と日本政府が協力して悪質な仲介団体を排除する法案をまとめることがわかった。また、監理団体の許可や立入り検査を行う管理機関を新設することなどを盛り込んだ。通常国会に提出予定。
2015/1/13介護休業制度を拡充へ 分割取得を可能に
厚生労働省は、介護離職を防止するため、現在は原則1回に限り家族1人につき最長93日まで取得できる介護休業を、2~3回に分けて取得できるよう法改正を行う方針を明らかにした。2016年に育児・介護休業法を改正し、2017年の施行を目指すとしている。
2015/1/13「ホワイトカラー・エグゼンプション」の原案まとまる
厚生労働省は、働いた時間にかかわらず成果により賃金を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の原案をまとめた。対象は年収1,075万円以上の専門職に限定し、勤務間インターバル規制、在社時間の上限規制、年104日の休日の取得規制といった長時間労働防止策のいずれかを選択することを条件にするとしている。改正労働基準法案を通常国会に提出し、2016年4月の施行を目指す。
2015/1/13「若者雇用対策法案」の概要が明らかに
政府は、「若者雇用対策法案」(仮称)の概要を明らかにした。若者の正規雇用の増加、定着率向上や能力向上を図るための研修を行うなど一定の基準を満たす企業の認定制度を創設することや、重大な労働法違反があった企業の求人票をハローワークで不受理とすることなどが柱。若者の雇用環境を整え、経済の持続的な成長を後押しするのが狙い。
2015/1/5男性社員の育休取得促進に税優遇 政府検討
政府は、「男性社員の育児休業取得率が13%以上」といった基準を満たす企業に対して、法人税を軽減する制度を創設する方針を示した。事業所内保育所等の設備投資に対する法人税軽減や子育て関連費用の贈与税の非課税制度導入などを含め、12月30日にまとめる2015年度税制改正大綱に盛り込む考え。
2015/1/5低所得後期高齢者の医療保険料軽減措置廃止を延期へ
政府は、所得が少ない後期高齢者(75歳以上)の医療保険料を特例で軽減していた措置を、2017年4月に廃止する方向で調整に入ったことがわかった。本来の軽減幅は最大7割だが、現在は最大9割まで広げる特例措置がとられている。2016年4月から特例措置を廃止する予定だったが、参議院選挙(2016年夏)への影響等を考慮して1年先送りする。
2015/1/5大手企業の冬季賞与が前年比5.26%増
経団連は、大手企業(従業員500人以上の157社)の冬季賞与の平均妥結額が、84万8,405円(前年比5.26%増)となったと発表した。バブル期の1990年以来の高い伸びとなり、業種別で伸びが大きかったのは、鉄鋼(同24.53%増)、セメント(同17.53%増)、食品(同12.94%増)だった。
2014/12/29中小企業の労働・社保手続 電子申請を簡易化へ
政府は、中小企業の電子申請の利用率を上げるため、労働保険・社会保険関連の届出をインターネットでしやすくするよう、2015年4月にも新たなシステムを導入する方針を示した。従業員データ等の入力作業を省略化して利便性を高めるもので、利用するには2~3万円程度の専用アプリケーションを購入する必要がある。
2014/12/29国税・年金保険料等の納付 ネットでも一部可能に
政府は、2017年から自営業者や農家などを対象に、クレジットカードを使ってネット上で国税や年金保険料を納付できるようにする方針を明らかにした。2016年にスタートする「マイナンバー制度」とも連携させ、自身のマイナンバー関連情報を閲覧できるサイト「マイ・ポータル」に決済機能をつける。
2014/12/29求人票記載の労働条件「実態と相違」が約4割
厚生労働省が、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情9,380件を調べたところ、約4割(3,815件)で、求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたことがわかった。賃金や休日等が実態より好条件であるかのように書かれているケース、「正社員募集」と書かれていたのに契約社員として雇われたケース等があった。同省は、求人票のチェックを強化していく方針。
2014/12/22消費増税延期で2015年度の子育て給付金中止 政府方針
政府は、消費税率10%への引上げの延期に伴い財源の目途が立たなくなったことにより、2014年度に子育て世帯を対象に児童1人当たり1万円を支給した「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金)を、2015年度は中止する方針を固めた。低所得者向けの「臨時福祉給付金」(簡素な給付措置)は引き続き15年10月からの1年分として、1人6,000円を支給する方針。
2014/12/22労働組合組織率が過去最低の17.5%に
厚生労働省が2014年の労働組合基礎調査の結果を発表し、組織率(雇用労働者に占める組合員の割合)が今年6月末時点で17.5%となり、過去最低を更新したことがわかった。女性の組合員数が305万4,000人で前年より0.7%増加し、パートの組合員数は97万人で同じく前年比6.2%増となった。 〔関連リンク〕  労働組合基礎調査結果の概要(厚生労働省)  http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/14/dl/01.pdf
2014/12/22来年度から介護報酬を引下げへ
政府は、来年度から、9年ぶりに介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を引き下げる方針を明らかにした。一方、介護職員の賃金が低く人手不足を招いているため、1人当たり月額1万円程度の賃上げを想定している。介護報酬全体の改定率は、2015年度予算編成により来年1月頃に正式に決まる。
2014/12/15続く「企業の人手不足感」厚労省調査結果
厚生労働省が「労働経済動向調査」(平成26年第4四半期)の結果を発表し、企業の雇用過不足感について、正社員では14期連続、パートでは21期連続して不足超過となっていることがわかった。正社員では「運輸業 郵便業」「建設業」、パートでは「宿泊業、飲食サービス業」「医療、福祉」における人手不足感が、特に逼迫した状況となっている。
2014/12/15職場での受動喫煙率が33.1%に減少
厚生労働省が平成25年「国民健康・栄養調査」の結果を発表し、非喫煙者が受動喫煙した場所の割合が飲食店46.8%(平成23年比1.7ポイント増)、遊技場35.8%(同0.7ポイント減)、職場33.1%(同2.6ポイント減)であることがわかった。 〔関連リンク〕  平成25年「国民健康・栄養調査」の結果  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067890.html
2014/12/15「研修・指導が不十分」として免職処分取消し 東京地裁
都立中学校の元教員が、1年間の条件付き任用期間後に免職されたのは不当な低評価を受けたことによるもので違法であるとして処分取消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は「学校の指導体制に問題があった」「不十分な研修だったことを考慮しない評価は不合理だ」として、処分を取り消す判決を下した。指導教員を外して後任を配置しなかったことなどが重視された。
2014/12/8新入社員の自殺原因をパワハラと認定
消火器販売会社に入社後に男性(当時19歳)が自殺したのは上司のパワハラが原因であるとして、男性の父親が会社と当時の上司に損害賠償(約1億1,000万円)を求めていた訴訟の判決で、福井地裁は、会社と元上司に約7,200万円の支払いを命じた。未成年者に対するパワハラで自殺との因果関係が認定されたのは初めて。裁判官は「上司の発言は仕事のミスに対する指導の域を超えており、典型的なパワハラである」とした。
2014/12/8ブラック企業に勤務「誰にも相談せず」46% 連合調査
自分の勤務先がブラック企業だと感じながらも46%の人は誰にも相談していないことが、連合の調査で明らかとなった。勤務先がブラック企業と思うかとの問いに「思う」「どちらかといえばそう思う」と回答したのは、20代が32.7%で最多、30代が30.5%で続いた。理由は「長時間労働が当たり前」(52.5%)、「仕事に見合わない低賃金」(46.3%)が上位に挙がった。 〔関連リンク〕  ブラック企業に関する調査(連合)  http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20141128.pdf
2014/12/8裁量労働制の本社一括申請を可能に 厚労省検討
厚生労働省は、裁量労働制の導入を促進するため制度を見直す方針を示した。企業の事業所単位で労働基準監督署に申請する現行制度を、本社で一括して申請手続ができるよう改める。また、労働時間を監督署に定期報告する義務をなくすことも検討。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、早ければ2016年に施行したい考え。
2014/12/1「営業秘密」盗用・不正利用時の罰則強化へ 経産省方針
経済産業省は、企業秘密の漏えいを防止するため、不正競争防止法の罰則を強化する等の方針を明らかにした。主に産業スパイ対策として、営業秘密(企業の製造ノウハウ・技術等)の盗用・不正利用があった場合の罰則の上限(現在は1,000万円)を引き上げ、未遂でも処罰する。来年の通常国会に改正法案を提出したい考え。
2014/12/1障害者雇用が11年連続で過去最高更新
厚生労働省が「平成26 年 障害者雇用状況の集計結果」を公表し、企業(従業員50人以上)で働く障害者が対前年比で5.4%増加して43万1,226人(今年6月1日時点)となり、11年連続で過去最多を更新したことがわかった。精神障害者は約25%増加して2万7,708人となった。 〔関連リンク〕  平成26 年 障害者雇用状況の集計結果  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066516.html
2014/12/1「営業秘密」盗用・不正利用時の罰則強化へ 経産省方針
経済産業省は、企業秘密の漏えいを防止するため、不正競争防止法の罰則を強化する等の方針を明らかにした。主に産業スパイ対策として、営業秘密(企業の製造ノウハウ・技術等)の盗用・不正利用があった場合の罰則の上限(現在は1,000万円)を引き上げ、未遂でも処罰する。来年の通常国会に改正法案を提出したい考え。
2014/11/25有期雇用労働者特別措置法案が成立
先の通常国会で継続審議とされていた「専門知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」は、11月18日の厚生労働委員会で可決のうえ、21日の衆議院本会議で賛成多数により可決、成立しました。これにより、同法は2015年4月1日より施行されることとなります。
2014/11/25介護職員の賃上げを検討 厚労省
厚生労働省は、人手不足が深刻な介護職員の確保策として、介護報酬の「処遇改善加算」を拡充する案をまとめた。新たに職員の待遇改善を行うなどの条件を満たした事業所が、現状よりも高額の加算を受けられるようにする。来年度から実施の見込み。
2014/11/25確定拠出年金を10商品以内に 厚労省案
厚生労働省が社会保障審議会(企業年金部会)を開催し、運用実績により受給額が変動する確定拠出年金について、企業が提供する運用商品を10本以内にすることを義務付ける案を示した。商品を減らすことにより、運用に詳しくない人でも選びやすくするため。
2014/11/10健保保険料率の上限を13%に 厚労省検討
厚生労働省が、健康保険組合が設定可能な保険料率の上限を、現在から1ポイント上昇させて「月収の13%」にすることを検討していることがわかった。高齢者医療への支出が増えて財政が圧迫されているためで、来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出する方針。
2014/11/10夏季賞与の支給額が2年連続で増加
厚生労働省が9月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2014年における夏季賞与の支給額が労働者1人平均37万550円(前年比3.1%増)となり、2年連続で増加したことがわかった。1991年(6.3%増)以来、23年ぶりの高い伸び率(3%以上)となった。
2014/11/10領収書の電子保管を容認へ 政府方針
政府は、企業の税務調査の証拠ともなる領収書(3万円以上)や契約書の原本を原則7年間保管するよう義務付けている規制を来年にも緩和する方針を示した。スキャナで画像データを保存すれば、原本は廃棄できるようにする案が出ている。
2014/10/1775歳以上の医療費負担軽減措置を廃止へ 厚労省方針
厚生労働省は、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」に関して、低所得者らを対象にした医療保険料負担軽減の特例措置を段階的に廃止する方針を示した。加入者の半数(約865万人)の保険料が上がる見込み。同省では2016年度からの実施を目指すとしている。
2014/10/17職務発明に対する報奨を企業に義務付けへ
政府は、特許法改正により、社員が仕事で行った職務発明の特許権を「会社のもの」とする代わりに、社員に対する報酬や昇進などの報奨に関する社内規定を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。早ければ現在開会中の臨時国会に改正法案を提出する。
2014/10/17高所得会社員の医療保険料を引上げへ 厚労省方針
厚生労働省は、高所得の会社員の医療保険料を引き上げる方針を明らかにした。標準報酬月額の上限(現在121万円)より上に新たに4段階設定する。約32万人が対象となり、最大で月1万円ほど保険料が上がる見通し。来年の通常国会での法改正を目指すとしている。